10月5日の決算特別委員会・文化スポーツ局の審査について

10月5日の決算特別委員会・文化スポーツ局の審査について

令和7年度決算特別委員会で、文化スポーツ局に対し、文化事業の成果検証、神戸市立博物館の展覧会、継続的な公費支援、KOBE国際音楽祭2025、コベカツについてプロジェクターを利用し、質疑しました。

（AIを活用し、プロジェクター資料を作成しました）

① 大ゴッホ展の成果を文化・観光政策へ

神戸市立博物館で開催された「大ゴッホ展」は、113日間で53万1,800人が来館し、1日平均4,706人、収支は1億6,286万9,000円の黒字となりました。

【三木委員の質疑】この成功を来館者数だけで終わらせるのではなく、来館者の居住地や年代、来館動機、市内での宿泊、飲食・買い物、観光地への回遊などまで分析し、次の文化・観光政策に生かすべきではないか。文化スポーツ局だけで完結せず、経済観光局などと連携し、文化事業が市外・海外からどれだけ人を呼び込み、市内の回遊・宿泊・消費につながったのかを継続的に検証する仕組みが必要ではないか。

【当局答弁】大ゴッホ展では約1万7,000人からアンケート回答を得ており、居住地、性別、年齢、交通手段、来館目的、博物館以外に立ち寄ったエリアなどを調査している。ただし、現時点では十分な分析には至っていない。来館者数だけでなく客観的データに基づく政策評価は重要であり、他の文化施設の事例も参考に研究する。人流データの収集・可視化についても、企画調整局や経済観光局など関係部局と連携していく。

→ 今後は展覧会ごとに共通の評価項目を設定し、「神戸に誰を呼び込めたのか」「市内でどのような行動につながったのか」を比較・検証できる仕組みが重要です。

② 万博など大型イベントを見据えた展覧会戦略

令和7年度の神戸市立博物館では、「蒐集家・池長孟の南蛮美術」が44日間で1万103人、収支568万6,000円の赤字、「銅鐸と古地図で巡る○○」は50日間で8,440人、収支174万5,000円の赤字でした。一方、大ゴッホ展は53万1,800人が来館し、大きな成果となりました。

【三木委員の質疑】展覧会にはそれぞれ目的や性格があり、収支だけで単純に評価することはできない。一方、大阪・関西万博という大きな集客機会があった中で、展覧会の企画や開催時期を決める際、大型イベント、観光需要、インバウンド、関西全体の人流をどの程度考慮したのか。終了後には来館者数や収支だけでなく、目標に対する実績、開催時期、集客効果などを検証し、次の企画に反映すべきではないか。

【当局答弁】大型展覧会は、新聞社やテレビ局などと構想段階から3～4年前に検討を始める。作品の借用期間や他館との調整などがあり、大ゴッホ展を万博期間に完全に組み込むことは難しかった。一方、大型イベントとの相乗効果や観光需要を見据えた展覧会企画は重要であり、関係部局との連携を強め、マーケティングの視点を持って取り組む。

【三木委員の質疑】大型展覧会について、市民への説明責任の観点から、神戸市の出資額、最終的な分配額、市としての最終収支が分かる形で公表すべきではないか。

【当局答弁】大ゴッホ展は本市を含む新聞社、テレビ局などとの共同主催であり、良好な収支となった。現在の決算説明書では収支差を展覧会ごとに公表していないが、どのような公表方法があるか検討したい。.

③ 継続的な文化事業への公費支援をどう評価するか

「神戸六甲ミーツ・アート2025 beyond」には、令和7年度5,000万円が支出されています。市の支援額は令和4年度の1,550万円から、令和5年度以降5,000万円に増額されています。

【三木委員の質疑】文化芸術への行政支援は必要だが、一度始まった補助や支援が前例踏襲で継続されるのではなく、公費投入によってどのような成果があったのかを検証する必要がある。一定規模以上の継続事業について、公費投入によって事業自体の自立性がどれだけ高まったのかをどのように検証しているのか。

【当局答弁】六甲ミーツ・アートは民間主体の芸術祭で、市は2020年度から補助を開始した。2023年度からは大阪・関西万博や神戸空港の国際化を見据え、関西を代表する芸術祭にしていくため5,000万円に増額した。2022年と2025年を比較すると、有料入場者数は約2万1,000人から約7万2,000人に増えており、子ども向けプログラムも充実している。今後も持続可能な文化政策につなげていきたい。

→ 来場者数の増加に加え、事業の自立性や自主財源・民間資金の確保なども含め、公費支援の成果を検証していく必要があります。

④ KOBE国際音楽祭2025　「実施数」から「市民に届いたか」へ

市のネットモニター調査では、KOBE国際音楽祭2025の認知度は23.7％、観覧率は4.3％でした。一方、観覧者の満足度は88.5％で、観覧しなかった理由では「音楽祭の存在を知らなかった」が73.9％でした。

【三木委員の質疑】内容への満足度が高いからこそ、良質な事業でありながら十分に市民に届いていないことが課題ではないか。今後は企画数などのアウトプットだけでなく、認知度や実際の参加率をどれだけ高められたのかというアウトカムに予算や人材をシフトすべきではないか。また、文化事業を創設期・成長期・成熟期などの段階に分け、成熟した事業では民間資金や自主財源の比率を高めるなど、成長段階に応じて支援方法を変える考え方も必要ではないか。

【当局答弁】初開催で認知度に課題が残った。今後はSNS広告などの広報を強化し、露出やネットワークを広げて認知度向上に努める。文化事業には公共的性格が強く、民間資金の獲得を前提としにくいものもある一方、市主催から民間による自律的な実施に移行した事例もある。それぞれの補助目的、事業の性格、期待する効果に応じて支援のあり方を検討する。