令和5年度　日本維新の会　予算編成に対する要望書について

神戸市長久元喜造様

日本維新の会神戸市会議員団

令和5年度神戸市予算編成に対する要望書

新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しは見えず、約3年にもわたり市民生活や経済活動に大きな影響が生じており、少子超高齢社会の進展による社会保障関係費の更なる増加など、今後、本市を取り巻く財政状況はさらに厳しくなることが予測されます。またコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、為替変動などの影響による原油価格や物価高騰により市民生活は厳しい状況が続いています。ウィズコロナ・アフターコロナの社会を見据えた感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、事業者や市民生活の実情に応じたきめ細やかな経済対策を早急に実行していかねばなりません。そのためにも様々な構造改革を抜本的に行いながら、神戸空港の国際化や2025年大阪・関西万博の開催を契機とする市税収入を高める経済施策を本市全体で積極的に行う必要があります。これまでのあり方や考え方を脱ぎ捨て、新たな先端技術を積極的に活用しながら、役所自身が率先して新たなイノベーションを起こすべく従来の手法や発想に捉われない行政経営を行い、神戸の成長と市民サービスの向上を図るべきと考えます。

我が日本維新の会神戸市会議員団は、現役世代への重点投資を行い、未来を担う子どもや子育て世代を積極的に支援する施策を推進してきました。現役世代の人口が増え、豊かで元気になることにより、高齢者世代を含む市民一人ひとりが健康で安心して幸せに暮らし続けられる社会を創造していかねばなりません。

コロナとの共存を前提に持続可能な社会を構築していくため、令和5年度は「行財政改革方針2025」を基に、さらに踏み込んだ改革をこれまで以上の決意とスピード感を持って取り組むべきと考えます。我々は共に行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、さらなる議員定数削減と議員報酬削減に引き続き取り組んでまいります。

以上の観点から、令和5年度予算を編成するにあたり、「市民の目線」に立った政策実現のために必要な以下の項目を適切に反映していただくよう強く要望いたします。

令和4年12月

市長室

市民に伝わる広報を推進するため、これまでの広報媒体の発信力強化と共に、専門家の知見も得ながらデジタル広報を活用した効果的な発信に取り組むこと。
市ホームページに関しては、アクセス解析を踏まえ、市民の視点に立ったコンテンツの充実、見やすさなどの改善を適時行い、分かりやすい発信に取り組むこと。
広聴については、直接対話や紙媒体、インターネットなどあらゆる手法を用い、寄せられた意見や提言、市民ニーズを的確に把握し、各施策や業務改善に反映させることができる体制の構築に努めること。
神戸に訪れたい、住みたい、働きたいと思えるような神戸の全ての魅力が詰まった動画を作成し、集中的かつ効果的なプロモーションをすることにより世界に向けた発信力を強化すること。
姉妹・友好都市や親善協力都市、事務所などの海外ネットワークを積極的に活用することで、相互の尊敬と信頼に基づいた国際交流を戦略的に進めること。
国際機関、領事館、国際会議の誘致に積極的に取り組むこと。
神戸の玄関口及び主要街路への国旗の掲揚を検討すること。

危機管理室

災害発生時に迅速かつ安全な避難や災害弱者へきめ細かい対応ができるよう、防災マニュアルや神戸市地域防災計画、南海トラフ地震防災対策推進計画の策定だけでなく、地域の防災組織の機能強化をするための支援を行い、平時の訓練が真に実効性のあるものとなるような創意工夫を図ること。
災害発生時には避難所情報はもとより、水道・電気などのライフラインに関する情報や、学校園をはじめとした行政施設の運営状況など市民に必要となる多種多様な情報を正確かつ適切なタイミングで発信すること。とりわけＳＮＳを活用したプッシュ型の発信や、ＨＰの表示順序を変えるなどのプル型情報への適切な誘導などＩＣＴを効果的に活用した情報発信の仕組みの充実に取り組むこと。
大規模災害が発生した場合に備えて、民間ビル、マンションの緊急避難場所としての確保を促進するため防災協定の締結など、民間と連携した防災対策に取り組むこと。
学校や区民センター、公園など公的施設の避難所について、災害発生時における運営を円滑に進めるため、備品・備蓄の充実や携帯電話などの通信手段に必要となる非常用電源の確保などインフラ面の強化を図ること。
避難先は体育館のみならず、市営住宅の空き家活用、民間賃貸住宅の積極的活用といった要配慮者に対しての備えや、仮設住宅の設置などに関しては広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（建築住宅局・再掲）
避難所での授乳スペースや更衣室の確保、また女性用品の適切な配布など、女性に配慮した避難所のあり方を見直すこと。また、災害時には女性や子供に対する犯罪が起こるリスクが高まることから、防犯意識を高める取り組みを行うこと。
災害時の被害を最小限に抑えるための無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（建設局・再掲）
弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減する対処として、避難経路や緊急一時避難施設の確保・充実を図ると共に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発動した際の取るべき行動について、国とも連携しながら市民への周知徹底を図ること。

企画調整局

ICT活用やDXの推進により、行政手続きのオンライン化、リモート相談窓口など市民や事業者が区役所に来庁せずに済む環境作りの拡充など、市民目線に立った行政サービスの向上や業務効率化をより一層推進すること。また個人情報の漏えいや、大阪の基幹病院で起こったようなサイバー攻撃などへのセキュリティ対策については、国、民間事業者との連携を強化しながら万全を期すること。（行財政局・再掲）
必要なICT人材を育成するため、本市が置かれている環境、技術革新の状況に応じて研修内容の変更、ジョブローテーションの最適化を行うこと。特にICTに関しては日進月歩であり、丁寧にキャッチアップしたうえで、最先端の民間事業者との積極的な人材交流、職場体験を進め、業務に必要なスキルセットの明確化を行うこと。
働き方改革の一環として、RPAを積極的に導入し、業務自動化による生産性向上を図ること。
市内中小企業のDX化については、これまでの取り組みを通して得た成果と課題を踏まえ、企業の実情に応じたきめ細やかな支援を推進していくこと。
神戸市と外郭団体が管理運営する施設でのキャッシュレス決済の導入を早急に進めていくこと。
女性職員の活躍施策を全庁横断的に推進し、課長級以上の職員の数値目標を着実に達成していく取り組みを継続し、民間人材の登用をより積極的に行うこと。（行財政局再掲）
スマートモビリティとして、住民の移動利便性を向上させるため、AIを活用したオンデマンド交通の導入を検討すること。（都市局・再掲）
神戸から世界に羽ばたく起業家を育成するため、スタートアップ支援を引き続き充実させると共に、知的交流拠点施設である「ANCHOR KOBE」との連携により、業界の垣根を超えたイノベーション創出の相乗効果を図ること。（経済観光局・再掲）
六甲アイランドオフィスビルへの企業誘致に危機感を持って、より一層積極的に取り組むこと。
外資系企業を含め、さらなる企業誘致を促進するため、今後、発展が予測される業界や成長分野を中心に、世界最高水準のビジネス環境整備を目指すこと。
医療産業都市神戸の国際競争力をさらに高めるため、神戸空港の国際化を見据えた海外主要クラスターとの交流・連携を促進し、海外進出・海外展開の拡大を図ること。
水素スマートシティ神戸構想に関して、官民連携のもと製造、輸送、貯蔵などのサプライチェーンを構築し、二酸化炭素を排出しない水素社会の実現に向けた先導的なプロジェクトを推進すること。(環境局・再掲)
「富岳」の後継機として、量子コンピューターの開発を支援し、これらを用いたハイブリッドコンピューティングの基盤や利用環境の整備を進めること。
王子公園再整備については、市民や専門家からの様々な意見やアイデアを柔軟に取り入れ、地域活性化に貢献する場所にしていくこと。また、各施設の具体的な整備内容と、関連する予算、事業全体の計画、事業スキームなどを市民と議会により分かりやすく丁寧に示すこと。
サンキタ通り・サンキタ広場を含む三宮駅周辺の歓楽街の客引き行為について、兵庫県や警察との連携を強化し、禁止区域・重点地区の見直しのうえ、指導員の適正配置を行うこと。
新産業の育成・集積については、スタートアップ企業家育成プログラム「５００Ｇlobal」や、アンカー神戸との役割分担を明確にしながらイノベーションの創出、企業誘致の推進を図ること。また、IT・デジタルコンテンツなど、より特色のある産業の誘致を強化すること。
ふるさと納税の更なる獲得に向けては、寄付額以上の経済波及効果が得られるような市内体験型返礼品のメニューを拡充すること。
外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にしたうえ、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃を目指すこと。(行財政局・再掲）
社会人が職業上の新たな知識・技術を習得し、日常生活においての教養を身につけるなど、学び続ける機会を提供するリカレント教育を推進していくこと。(文化スポーツ局・再掲）

行財政局

行財政改革方針2025の目標完遂と進捗状況を踏まえ、さらなる高い目標を設定するなど徹底した行財政改革の推進を実施すること。
より良い住民サービスを実現するため、意欲と能力があり、努力し成果を上げる職員には年齢に関係なく責任のある仕事の機会と重要な役職、適切な待遇を与えること。またやる気がない職員には退出してもらい、意欲と能力のある職員を適材適所に抜擢する組織に変えていくべく抜本的な公務員改革を断行していくこと。
職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるために「ワーク・ライフ・バランス」を推進し、柔軟な働き方や超過勤務削減、業務の効率化など、職員の働き方改革をより一層進めていくこと。
職員が幅広い視野や多様な知識・経験を身に付けることができるよう、職員研修の一層の充実や民間企業などとの交流の活性化に取り組むこと。
公務員として、市民や社会の要請に応えるというコンプライアンスの基本を認識し、組織の論理を優先するといった古い意識・体質を払しょくするためには、コンプライアンス意識の改革のみならず、新しい組織文化、意識を取り入れること。
業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、内部統制は学校園を含む教育委員会ならびに外郭団体も含め、全庁において有効に機能させていくこと。
ICT活用やDXの推進により、行政手続きのオンライン化、リモート相談窓口など市民や事業者が区役所に来庁せずに済む環境作りの拡充など、市民目線に立った行政サービスの向上や業務効率化をより一層推進すること。また個人情報の漏えいや、大阪の基幹病院で起こったようなサイバー攻撃などへのセキュリティ対策については、国、民間事業者との連携を強化しながら万全を期すること。（企画調整局・再掲）
公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差の是正、適切な給与水準の人件費に努めること。
未収金対策として、財源確保に加え、受益と負担の公正性が担保されるよう収納対策を徹底し、適正な債権管理に取り組むこと。
区役所での市民サービスを拡充していくため、各区の必要な権限・予算を拡充すると共に、本庁と区役所との人事交流を活発化し、これを支援するための適切な体制を整えること。
区役所は区長の責任をもって、人事、労務管理、執務環境などのマネジメントとガバナンスを抜本的に改善する取り組みを進めること。
公共施設を適切かつ効率的に維持管理・更新するため、規模の最適化に向けて情報の一元化を計り、将来計画を見直すこと。また、施設の機能と必要性を十分に分析し、安全性と利便性の調和を考慮しながら複合化・多機能化を進めていくこと。
公設公営の施設管理や大型再整備については、政策的・投資的事業効果を適切に見極めると共に、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるよう鋭意取り組むこと。（都市局・再掲）
外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にしたうえ、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃を目指すこと。(企画調整局・再掲）
中長期的な財政収支の見通しを立て、収入の範囲内で予算を組む、予算の編成過程の情報の透明性を確保するといった原則に基づき、健全で規律ある財政運営を図ること。
令和3年度末で、2兆１０３億円ある全会計市債残高について、将来世代に負担を先送りしないため、将来負担比率及び実質公債費比率の新たな目標を設定し、今後も市債残高の着実な縮減を図ること。
解散命令を受けた宗教団体及び関連する団体など公序良俗に反するとみなされる団体、あるいは地域住民に迷惑をもたらす団体には公共施設の使用制限を設けること。
業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会ならびに外郭団体も含めた全庁において、外部監査・内部監査・内部統制により指摘された事項は速やかに改善すること。

文化スポーツ局

文化芸術活動の公演、展示、イベントなどの延期・中止による損失、また感染予防に関する情報提供や相談、必要な衛生物資や備品、情報発信、周知・啓発、提言など、ニーズに応じたきめ細やかな支援を行うこと。
神戸の伝統芸能や新開地・喜楽館などの上方落語、クラシック音楽の振興を図り、文化・教育的価値だけでなく、観光資源、経営資源として国内外に発信する取り組みを進めること。また、市内歴史的建造物を活用した文化活動を支援すること。
社会人が職業上の新たな知識・技術を習得し、日常生活においての教養を身につけるなど、学び続ける機会を提供するリカレント教育を推進していくこと。(企画調整局・再掲）
王子スタジアムの移転に伴い、歓声や鳴り物などの応援による騒音や夜間照明によって、王子動物園の動物がストレスを感じる状況にならないよう、北側の周辺住民だけでなく動物福祉にも配慮したスタジアムの設計を行うこと。
KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会、2027年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努めると共に、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また、世界各国から多数の競技者や関係者が来神されることから、市内の周遊促進施策に取り組むと共に、子供を含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。（経済観光局・再掲）
車での来館が多い西図書館の駐車場に関しては、図書館と一定の距離があることから、本を返却する高齢者やベビーカーを利用されるご利用者の方々に配慮し、15分無料のサービスを延長すること。

福祉局

自粛生活長期化による高齢者の活動低下において、フレイル予防のため、KOBEシニア元気ポイント制度の柔軟なポイント加算による社会参画の機会を促すなど、健康長寿の施策を充実させること。あんしんすこやかセンターや自治会、老人会などと連携しながら、介護予防･フレイル対策の一体的な実施を推進していくこと。また、外出しやすい仕掛け作りを他部局、民間などと連携して実施すること。
地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムを構築し、地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制の整備を進めること。
認知症予防策のため、MCI（軽度認知障害）予防施策の拡充など、認知症高齢者支援施策の充実を図ること。
生活困窮者への学習支援については、福祉局とこども家庭局で連携しながら一元化するなど、さらなる拡充の検討を進めること。（こども家庭局・再掲）
生活保護の不正受給を徹底的に排除すると共に、困窮の程度に応じて必要な保護を行いながら、自立を助長するための就労支援を強化すること。また、扶養義務者がいる場合はその義務を果たさせるなどにより適正化を進めること。
生活保護世帯の支援にあたるケースワーカーは、ICTを活用した業務の効率化・負担軽減をより一層進めること。
生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化も喫緊の課題であり、特に電子レセプトデータの徹底した点検を行うと共に、頻回受診や重複受診者に対する適正受診指導などの取り組みを強化し、さらなる医療扶助の適正化を進めること。
公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進すると共に、電動車いすの貸し出しなど、障がい者、高齢者などが利用しやすいサービスの充実を図ること。
発達障害者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うこと。
発達障がい者の子育て支援については、相談に応じる職員に発達障がいの知識を身につける研修などを実施すると共に、相談窓口など、支援体制の充実に努めること。
偏見と差別のない多様性のある社会実現のため、同性パートナーシップ制度を導入すること。
グリーフケアについては、死産、流産を経験した女性など子どもを亡くした方への支援強化をすること。

健康局

第７波における大規模な感染拡大を踏まえ、限りある医療資源を有効活用し、重症化リスクの高い高齢者などの命を守る対策が急務であることから、オンライン診療、ファストドクターなどを含め往診医師を確保すると共に、第８波とインフルエンザの同時流行に備えた万全な医療提供体制を構築すること。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む人のケアとして、相談体制の拡充による症状の分析を行い、各医療機関との連携を強化しながら、治療方法や診療体制の構築を進めること。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、安心して出産に臨めるよう、公的医療機関の拡充や救急搬送を含めたより手厚い医療体制の提供を行うこと（消防局・再掲）
新型コロナウイルス感染症の医療体制を維持し、今後の危機に備えるためにも、治療の最前線に立つ医療従事者の確保と、特に重症患者にも対応できる高度人材の育成に取り組むこと。
神戸市看護大学においては、優秀な学生の獲得のため、選ばれる大学、魅力ある大学になるよう学生募集・大学ブランド力強化に努めること。また、官民連携による市内就職率向上の取り組みを推進すること。
人と動物が共存できる生活環境作りのため、飼い主・販売主・市民の意識の向上、引き取り数の削減、返還と適正譲渡の推進に関して具体的な目標を立て、その実行管理をしたうえ、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すこと。また、こうべ動物共生センターがオープンしたことによる、子どもたちを対象にした動物共生教育にもより注力いただきたい。
違法な営業をしている民泊については、「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限などに関する条例」に基づき、違法民泊の撲滅に向けた対策を講じると共に、観光客の多様な宿泊ニーズへの対応と、住民生活の安穏を両立するための施策を図ること。

こども家庭局

保育人材確保に関しては、業務負担の軽減や職場環境の改善も含め、必要な施策を実施し、処遇改善のため、私立保育所委託費の弾力運用を制限するよう国へ要望すること。
隠れ待機児童も含めた待機児童解消のため、保護者のニーズに合った保育所の設置場所の確保だけでなく、保育士不足解消と質の低下を打開するための処遇改善を行い、各地域に見合った制度の設計を進めること。
学童保育については、各学校の体育館や運動場を利活用し、児童生徒がのびのびと放課後を過ごせるよう教育委員会・学校現場と連携しながら学校内での活動を推進すること。
深刻化している児童虐待については、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実に努めること。また、きめ細やかな支援を行うため、区役所や保育所・学校はもとより、関連するその他の行政機関や地域ボランティア、ＮＰＯ団体などにおける防止体制の連携を強化すること。
子育て関係の申請手続きについては、より一層のオンライン化を進め、スマホで完結できる電子申請のシステムを構築すること。
仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充と共に、保育の質の向上に努めること。
家庭の経済状況による教育格差の是正と子育て世帯の負担軽減を図る塾代助成事業を実現するための制度設計や環境整備を進めていくこと。
学童保育施設における送迎支援の実施については、西区や北区など小学校からの距離が遠く、道路交通量が多い経路にある施設に公共交通でも利用できるよう地域に応じた様々な手法を検討すること。
多胎家庭における産後ケアの宿泊・通所サービスを無料とし、妊娠・出産時における経済的・精神的支援をさらに充実していくこと。
妊婦健康診査について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう経済的負担の軽減のため、公費負担の充実を図ること。
出産育児一時金の増額とは別に神戸市独自の出産助成金の支給について検討すること。また妊婦健康診査費用や産婦健康診査助成事業の拡充など、産前・産後に伴う検査やケアに関して、更なる費用助成制度を検討すること。
困窮家庭を支援する学習支援事業については、生徒の学習情報を共通化するなど各局連携のうえ、更なる拡充を図ること。また、高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。
児童養護施設を退所した児童の状況を把握し、退所後のアフターケアの拡充と体制を構築すること。また、自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を建築住宅局と連携のうえ行うこと。
生活困窮者への学習支援については、福祉局とこども家庭局で連携しながら一元化するなど、さらなる拡充の検討を進めること。（福祉局・再掲）
送迎バスの安全管理について、国からも安全装置の義務付けに伴い、運行者の運用面の徹底と、保育士の出欠確認とのダブルチェック体制の確立など、本市においても徹底した安全管理マニュアルを策定し万全な対策を講じること。

環境局

ごみ収集業務については、長期的には事業全体の民間委託を踏まえ、まずは事業所ごとに段階的に進め、人件費の抑制と収集体制の効率化に努めること。
収集業務の担い手となっている許可業者数の拡大や入札参加資格要件の緩和など、より競争性を高める手法を取り入れ、ごみ処理にかかる経費を削減し、サービスの向上を図ること。
ごみ減量施策を着実に実行しつつ、ごみ減量施策については、現況を鑑みた適正なごみ処理体制の構築や、必要に応じた計画・目標の見直しを図ること。
ゴミ集積場（クリーンステーション）での鳥獣被害対策として、ごみの散乱被害の抑止を図るためにも、カラス対策ネットの無償配布だけでなく、折り畳み式ネットボックスなどの購入費用の一部を助成する制度を検討すること。
高齢者や障がい者などへのごみ出し支援としての「ひまわり収集」については、市職員が地域の民生委員などと連絡を取るなど、官民の役割を明確化し業務に取り組むこと。また「ひまわり収集」の際に一声かけるなど「声かけふれあい収集」の検討を進めること。
不法投棄問題については、市直営の監視カメラを適切に運用すると共に、日常の監視パトロール活動、県警、地元自治会などとの連携を強化し、撲滅に向けた実行性のある取り組みを進めること。
市内在住の外国人に対して、大型ゴミも含めて出し方のルール、マナーなど、多様な手法を用い、引き続き啓発活動に取り組むこと。
食品ロスの削減のため、市民、食品製造業・加工業、卸売業、小売業、飲食業の皆さんができることを改めて精査し、各事業者と連携した啓発キャンペーンやフードドライブの実施を推進すること。
２０５０年カーボンニュートラルを達成するために、水素スマートシティ神戸構想を含め、神戸市として目標達成に向けた地球温暖化防止実行計画をさらに進化させ、実行性のある施策を具現化していくこと。

経済観光局

長期化するコロナ禍やウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安などの影響を受けた市内中小企業者に対して、既存支援策の期間延長や要件緩和、融資などの債務の条件変更や借り換えなど、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰りの支援を国にも働きかけ、県市協調のうえ、地域経済の活性化に取り組むこと。
事業者に対して迅速に支援が行き届く必要があるため、オンライン申請も含めた申請・事務手続きの効率化・利便性向上を国に働きかけ、本市でもさらに推進していくこと。
市内中心地の回遊性を高め、地元商店街の活性化を図るために、関係部局と連携しながら地域商業活性化支援事業の拡充を図ること。
食都神戸を推進し、神戸の食を通じて神戸の魅力を世界に発信すると共に、地産地消促進の観点から農家さん、漁師さん、飲食店の支援に繋がる施策の充実を図ること。
ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアムにおいては、京阪神の自治体、経済団体、大学、民間組織などの連携を強化しながら、グローバル拠点都市として、より多くの民間投資を喚起することができるスタートアップの創出を図ること。
神戸から世界に羽ばたく起業家を育成するため、スタートアップ支援を引き続き充実させると共に、知的交流拠点施設である「ANCHOR KOBE」との連携により、業界の垣根を超えたイノベーション創出の相乗効果を図ること。（企画調整局・再掲）
神戸ワイナリー（旧農業公園）については、近隣の農業従事者の意見を汲み取りながら、民間活力を活用した都市近郊農業の振興と新事業創出を図り、新たな食文化の創造拠点に相応しい再整備を進めていくこと。
ファーマーズマーケットについては、買い物弱者対策と市民交流を推進する観点から、新たな場所を検討するなど全市的展開を進めること。また、新規参入の門戸を広げる検討を働きかけること。
神戸の空と海の玄関口であり湾岸線延伸計画があるポートアイランドに、市内産の農畜産物の販売や情報発信など、観光と交流を兼ねた多機能拠点の設置を検討すること。（建設局・再掲）
神戸空港の国際化に伴い、将来的に回復が見込まれる旅行需要を確実に取り込み、神戸経済の成長に寄与するための観光誘客・市内滞在型施策を促進していくこと。また、欧米豪からのインバウンド誘客をより重点的かつ集中的に取り組むこと。
神戸空港の国際化や国内線増便に向け、教育旅行や企業インセンティブツアー、MICE誘致の推進や、市内企業の海外展開などビジネスでの空港利用促進を官民連携により強化し、確実に神戸経済の成長に繋げていくこと。
2025年大阪・関西万博の経済波及効果を最大限に取り込んでいくため、世界から注目を集めるイベントの開催や、空飛ぶクルマの離発着場の設置、また、会場となる夢洲と神戸港・神戸空港を結ぶ海上航路の具体化を進めること。海上航路に関しては、六甲山や明石海峡大橋など神戸の魅力を感じることのできる演出やルート設定を検討すること。
神戸ブランド向上に資する市内の地場産業の普及PRなどの情報発信や、販路拡大支援に努めると共に、新たな地場産業の発掘に取り組むこと。
市内農業を支援する神戸ハーベスト（神戸再生リン）の更なる普及促進のため、国との連携も強化しながら、コスト削減と需要拡大を進めていくこと。
須磨海釣り公園については、須磨浦公園一帯の活性化を推進するため、Park-PFI制度を導入した民間資金の活用も含めた検討を進め、早急に方向性を示すこと。
六甲山は民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、また、ワーケーションなどさらなる活性化策を図ると共に、都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（建設局・再掲）
KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会、2027年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努めると共に、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神されることから、市内の周遊促進施策に取り組むと共に、子供を含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。（文化スポーツ局・再掲）

建設局

都市計画道路の整備については、着実に進捗させるための必要な予算を確保すると共に、整備を着実に進めることで交通の利便性や都市の防災性を高め、都市機能の向上を目指すこと。
通学路の安全確保のため、ガードレールや交差点のポールの設置、グリーンベルトなどの整備を国の制度を活用しながら、スピード感を持って進めること。
通学路、生活道路の安全確保と円滑な交通のため、市道の白線が消えている箇所については、必要性を十分考慮したうえ、できる限り迅速に整備すること。
市民に身近な公園については、コロナ禍や地域の実情に応じた遊具や健康器具などの整備を充実させると共に、ICTの利活用による施設の不具合や危険な状況を早期に発見し、公園利用者の安全確保を図ること。
都市公園については、アーバンスポーツ施設の環境整備を検討し、官民連携のうえ、民間のノウハウを積極的に取り入れた取り組みを行うこと。
王子動物園は俯瞰的・継続的な来園者属性と誘客ターゲットの見極めや埋もれているニーズを掘り起こしたうえ、必要経費の見直しや集客増も含めた経営改善に取り組むこと。
六甲山は民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、またワーケーションなどさらなる活性化策を図ると共に、都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（経済観光局・再掲）
災害時の被害を最小限に抑えるための無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（危機管理室・再掲）
公園トイレ改築事業（トイレチェンジアクション）は、市民の利用ニーズを考慮に入れ、民間事業者の技術やノウハウを活かし、トイレの改善を進めること。
河川モニタリングカメラシステムは、昨今の災害状況・被害状況を鑑み、配置の転換・拡充を今一度検討すること。また、緊急・災害時に外出先で閲覧する機会も多いことから、HPのレスポンシブデザイン化（スマホ対応）を早急に行うこと。
ドローンを活用した災害監視体制の強化と、市民への迅速かつ適切な情報発信に努めること。
税関前の歩道橋については、南側のスロープの活用を再検討し、自転車の利用ルールの徹底を図ること。また国道2号線で分断された三宮都心とウォーターフロントの回遊性向上のため、自転車が走行しやすい道路整備を進めること。
自転車通勤やシェアサイクルの普及促進の観点から、都心三宮の利用者のニーズに合ったタワー型や地下型自転車駐車場、自転車専用道路の整備を行うこと。
地域の実情や需要に応じた駐輪場の整備を引き続き推進すること。
神戸の空と海の玄関口であり湾岸線延伸計画があるポートアイランドに、地元産の農畜産物の販売や情報発信など、観光と交流を兼ねた多機能拠点の設置を検討すること。（経済観光局・再掲）
都心や地域の主要道路・生活道路に関して、老朽化に伴う調査を改めて行い、緊急度・重要度の高い箇所から早急に整備を行うこと。
市民の日常生活や地域課題に密接に関わる市内幹線道路の渋滞解消・緩和を効率的かつ効果的に進めること。
須磨多聞線西須磨工区については、地域自治会などの意見を聞き、誠意をもって対応すること。また垂水工区については、早期整備を進めること。
新設される須磨水族園の玄関口となる「JR須磨海浜公園駅」南側は、地域住民の意見を聞き、誘導看板、客動線などの設置を検討すると共に、南須磨地域福祉センターと一体となった駅前再整備の可能性についても検討を進めること。
小束山６交差点の渋滞対策として、南進右折レーンの延伸やブランチ前の交差点の北進右折レーンの延伸などは実施しているが、周辺に別ルートを新設するなどの検討を進めること。
新垂水体育館への歩行者動線については、様々なルートで多くの人が利用されることを踏まえ、段差解消などのバリアフリー化や、福田川交差点の安全対策を早急に進めること。
市道夢野白川線の渋滞対策については、国にも働きかけ、予算計上のうえ、抜本的な解消対策を図ること。また、神戸三木線（西盛口）に関しても、渋滞の改善に向けて、右折レーンの延伸・歩道整備などの道路改良に早期かつ着実に取り組むこと。

都市局

三宮再整備については、海と山に恵まれた神戸の特性を活かしながら都心の回遊性向上を図ると共に、神戸の玄関口に相応しい風格と魅力を兼ね備えた景観形成を産官学一体となり着実に進めていくこと。
三宮クロススクエアについては、回遊性の向上と交通流の検証を見極め、必要な交通対策を行いながら、車線減少による悪影響がでないよう慎重に再検討すること。
市役所本庁舎2号館の再整備については、庁舎機能を再整備しつつ、都心三宮から旧居留地、東遊園地、ウォーターフロントエリアへと賑わいをもたらす結節点として回遊性向上を図り、国内外からの集客・交流を促進すること。また、上層階に関しては、国際都市神戸にふさわしい５つ星クラスのホテル誘致を官民連携のうえ、確実に実現させること。
地域ニーズに合わせた路線バス、コミュニティバス、乗り合いタクシーなどを適切に構築し、高齢者などの「生活の足」の維持確保を図ること。
スマートモビリティとして、住民の移動利便性を向上させるため、AIを活用したオンデマンド交通の導入を検討すること。（企画調整局・再掲）
本市が整備してきた計画的開発団地は、人口減少や高齢化、施設の老朽化などが顕著であり、様々な分野における課題・問題を解決すべく、関係局と連携を強化しながら駅前のリノベーションも含めたハードとソフトでの施策を推進していくこと。
市営地下鉄沿線の駅前の活性化については、都市局と外郭団体、関係各局との連携を強化しながら、多様化する地域ニーズを的確に汲み取り、まちづくりに反映させていくこと。
都市局やこうべ未来都市機構などの外郭団体が管理運営する施設に関して、ベビーシートや授乳室、多目的トイレなどを完備するなど、子育て世代や女性目線の使いやすさを考慮したやさしい空間づくりを行うこと。
さんセンタープラザについては、三宮再整備と一体となった再開発を具体化させていくため、区分所有者と連絡を密に取りながら、合意形成を図る取り組みを早急に進めていくこと。
公設公営の施設管理や大型再整備については、政策的・投資的事業効果を適切に見極めると共に、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるよう鋭意取り組むこと。（行財政局・再掲）
西神中央駅周辺の本市が関連するプレンティ駐車場、西神中央駅駐車場ならびに西神戸医療センター駐車場、タイムズ西神センタービルの料金体系や駐車サービスの提携枠を拡大し、市民・利用者の利便性向上を図ること。

建築住宅局

空き家問題については、補助制度を活用した解体と空き家の活用・流通のさらなる促進を図ると共に、申請の簡素化と相談窓口の充実に努めること。
市営住宅の空き家状況についても総合的に計画し、集約化を図りながら、管理戸数の円滑な縮減を進めること。また、適切な管理が出来るよう県から市へと公営住宅を移管し、県市協調のうえ、二重行政の解消を進めていくこと。
市営住宅マネジメント計画において、子育てや学生向け住宅、高齢者支援などの活動拠点など、地域のニーズに対応した利活用を促進すること。
市営住宅の解体・修繕工事に関しては、担当職員の研修体制の充実と予備調査の精度の向上、また、民間事業者との入札及び契約の適正化を図り、市民の安全を十分に確保したうえで行うこと。
市営住宅駐車場の空き区画については、居住者に限らず、コインパーキングや、カーシェアリング、保育施設や福祉施設など様々な形態で有効活用できるよう検討すること。
児童養護施設を退所した児童の自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を行うこと。
学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化すると共に、学校、教育委員会、民間の専門家などの役割分担を明確にしたうえ、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（教育委員会・再掲）
避難先は体育館のみならず、市営住宅の空き家活用、民間賃貸住宅の積極的活用といった要配慮者に対しての備えや、仮設住宅の設置などに関しては広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（危機管理室・再掲）

港湾局

・神戸港の生産性向上のため、港湾におけるIT化、さらにはDXを積極的に活用し、官民連携による神戸港の国際競争力強化の取り組みを着実に進めること。

・東南アジア諸国とはじめとするMOUの締結や、PARなどで交流している海外港湾とのネットワークを活用しながら、アフターコロナを見据えた広域的な集貨に積極的に取り組むこと。

・ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えたクルーズ船の国内外客の市内観光・滞在を促すためにも着地型観光を推進し、地域経済への利益創出・還元を図ること。

・神戸空港の国際化に向け、必要な空港基本施設、ターミナル整備、災害対策などをあらゆる財源を活用し、着実に進めていくと共に、国際チャーター便のニーズ把握や、それに基づく受入体制の構築などの誘致を早急に進めていくこと。また国際化の推進や運営に関わる空港事業の会計を議会や市民により分かりやすく明確に示すこと。

・関西３空港懇談会において神戸空港、関西国際空港、大阪国際（伊丹）空港の一体的な航空戦略のもと、役割の最適化を図ること。また本市においては四国、中国方面を含む神戸市以西の新たな空港利用者の開拓に努め、関西全体の需要拡大に貢献すること。

・神戸空港のアクセス強化のため、バスやポートライナーの輸送力強化、連絡橋の拡幅などを着実に進めると共に、ウォーターフロントと須磨・垂水方面に向け、神戸の魅力を感じることのできる海上航路を進めること。

・2025年に開催される大阪・関西万博に向け、夢洲会場と神戸港を結ぶ海上交通の整備を兵庫県・大阪府市と連携を密にしながら進め、神戸経済の活性化に資する施策を図ること。

・六甲アイランド・マリンパークにおける海釣り実証実験の結果を踏まえ、釣りを活用した賑わいづくりを早急に進めること。

・神戸港は国際戦略港湾として、コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大などに対応するため、18m以上の岸壁整備を含めたよりグローバルな視点に立った戦略的な投資を行っていくこと。

・新たに策定された神戸ウォーターフロントビジョンを着実に進めるため、民間投資を誘発するような施策展開を図ると共に、都心三宮周辺からも人が集えるような交流拠点とすべく都市局・建設局などと連携した交通網の形成やアクセス整備に取り組むこと。

消防局

防災コミュニティの高齢化に伴い、実態の把握や若い世代の啓発を進め、後継者育成にさらに取り組むこと。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、安心して出産に臨めるよう、公的医療機関の拡充や救急搬送を含めたより手厚い医療体制の提供を行うこと。（健康局・再掲）
新型コロナウイルス感染症患者を医療機関へ搬送する際の同乗する家族、救急隊員などへの感染防止対策として、搬送用アイソレーター装置を全区の各消防署に配備すること。
今後、新設する消防署に関しては、交流・学び・憩い・賑わいの観点から、市民が気軽に利用でき地域に愛される開かれた空間の有効活用を図り、複合施設としての整備を進めること。
消防局及び消防団のIT化・DX化について、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、救急現場からの情報の取得・デジタル映像の保存と検証の実施、事務処理の作業効率化、デジタル人材の育成などを推進していくこと。

水道局

節水型社会や、人口減少社会の進展による中長期的な水需要の減少を踏まえ、経営の効率化による経営健全化を推進し、安全・良質な水を安定的に公正な料金で提供する取り組みを継続していくこと。
ICT利活用による業務の効率化や、AI技術を利用した施設維持管理など最先端の新技術をより積極的に活用し、人件費削減による組織のスリム化を図ること。
水道事業はスマートメーターの全戸導入や、最先端技術を活用した施設維持管理、また、 ICT利活用による業務の効率化など経営健全化を推進し、安全・良質な水を安定的に公正な料金で提供する取り組みを継続していくこと。
施工管理に必要な知識・技術や経験、ノウハウを可視化し、人材育成と技術継承を確実に行いながら、組織として業務遂行レベルの維持を図ること。
事業運営の仕組みを抜本的に見直し、スマートメーターの全戸導入に向け、価格の低減を促進すると共に、業務プロセスのDX化を推進すること。
統廃合によって生じる用地については、売却も含めた有効な利活用を図ること。

交通局

市バスICカード２タッチ化による乗降データを活用したバス路線・ダイヤ編成に関しては、地域住民の意見を汲み取りながら丁寧に行っていくこと。
交通事業は民間人材をより積極的に活用し、増客増収や無駄な経費のさらなる削減に努め、長期的な視野に立った経営健全化の推進をすること。
市営交通を利用しない市民や観光客などの新たな需要を獲得する施策を関係各局と連携を強化しながら、効果的かつ効率的に実施すること。
乗務職員、駅務職員、市バス運転士の勤務体系を抜本的に見直し、業務効率化による経費削減の取り組みを徹底すること。また予備勤務者も含めた効率的な勤務体系を図るため、出退勤管理システムの導入による適正な労務管理に努めること。
特に若手・中堅の人材育成・技術の継承、キャリアプランの構築に努めながら、人材の流動化を図り、職員の意欲向上による組織風土改革に取り組むこと。
地下鉄駅エレベーターで閉じ込め事象があったことから、施設、車両などの経年劣化の進行による事故、故障の発生などを未然に防ぐため、日常点検や安全運行の計画的な事業戦略の更新を適時行い、乗客のより一層の安全確保に努めていくこと。
地下鉄乗務員、市バス運転士の酒気帯び点検の基準を改めて見直し、処分基準を厳正化すると共に、防止対策を強化しながら安全運行の徹底を図ること。
地下鉄海岸線の収支均衡を目指して、実行性のある沿線の活性化及び乗客増員施策に鋭意取り組むこと。
高速鉄道事業、自動車事業は経費削減など、これまでの経営改善と共に、収入増に向け、単なる輸送手段ではなく、乗車が目的となるような事業を柔軟な発想を持ち、不退転の決意を持って抜本的な経営改革に取り組むこと。
市バス各営業所内での管理職の役割、職員からの通報制度などの見直しを行い、職場環境改善とガバナンスの構築を早急に実施すること。

教育委員会

学びの保障の観点から授業ライブ配信と共に、様々な手法を組み合わせた双方向型授業を円滑に行うことができる体制を早期に構築すること。また、オンラインによる面談や学習支援など、学校現場の状況やニーズに合った柔軟な対応をできる限り行うこと。
いじめに関しては、教育委員会と学校現場は相互の連絡・報告を密にしつつ、早期発見、早期解決に向けた初期対応の体制を再構築し、丁寧かつ誠実にいじめ防止・解決策の取り組みを行うこと。
グローバル人材の育成に向け、ALTをオンライン化するなどICT活用を推進すると共に、小中学校において、使える英語を身につける英語教育の充実を図ること。
学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化すると共に、学校、建築住宅局、民間の専門家などの役割分担を明確にしたうえ、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（建築住宅局・再掲）
教科担任制の導入により、児童生徒の学習の遅れを教科ごとに指導する体制を構築すること。
小中学校のインターネット教育については、ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、実際にトラブルになる可能性の高い内容を精査し、教育委員会が基本方針を示したうえ、全校での予防策を講じること。
中学校給食全員喫食制については、北部学校給食センター候補地変更を受け、民間デリバリー方式、親子方式との適切な組み合わせにより、全校で温かい給食が提供できる体制を再構築すること。また、給食時間が短い課題については、食育の観点からも全員喫食制への移行を待たず、早急に改善を図ること。
中学校給食の全員喫食制への移行に伴い、小・中学校の給食費無償化を段階的に進めていくこと。
学校現場及び教育委員会内での重大な案件に関しては「メモ」「備忘録」などの表現は原則禁止し、全て「記録文書」の表現に統一したうえ、公文書法に従い適切な管理を徹底すること。
不登校児童生徒の対策強化に関わる担い手を増やし、当該児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、フリースクールの運営者や保護者との意見交換を密に行うこと。またオンラインを活用した授業の配信など個々の状況に応じた対策強化や、不登校特例校の設置を進めること。

選挙管理委員会

センキョ割を活用し、参加店舗と連携した投票率向上の取り組みを実施すること。
ショッピングセンターなど、市民が集まる施設での期日前投票所の拡充と期間の日数と時間を延長し、投票所の混雑緩和も考慮しつつ投票率向上に努めること。
選挙公報の未配布に係る事案があったことを受け、選挙公報の配布の見直しや事業者選定手続きなどの厳正化を進めると共に、公平・公正な選挙を履行するための内部統制体制の強化を徹底すること。