日本維新の会 神戸市会議員団 

平成31年度 神戸市予算に対して、要望書を提出致し増しました。

 

(保健福祉局)

  1. 健康寿命延伸のため、フレイルチェックを含めた介護予防を推進し、健康ポイント制度を早期に導入すること。
  2. 老人会等が行う健康増進のためのスポーツ環境の整備について費用負担を行うこと。
  3. 義務教育期間(中学3年生)までの子ども医療費無料化を目指すこと。
  4. 市民への生活環境被害や農作物被害を防止するため、有害鳥獣に対する対策を一層強化すること。
  5. 市内私鉄各線でのエレベーターおよびエスカレーター未設置駅へのバリアフリー補助事業を、各関係機関と連携し早期に推進すること。

(消防局)

  1. 大規模災害に備えた自衛隊や他機関との連携・訓練を、市民参加のうえ実施すること。
  2. 非常用電源設備の検査・メンテナンスを徹底強化すること。

(企画調整局)

  1. 市役所業務の更なる効率化のため、タブレット端末の多角的な活用と文書保存・管理の効率化、ペーパーレス化など、ICT活用を推進すること。
  2. メディカルツーリズム(医療観光)実現のため、海外からの患者受け入れを推進し、医療関連企業との連携の形成・深化を図り、医療産業都市神戸の国際競争力を高めること。
  3. 六甲アイランドオフィスビルへの企業誘致には、より積極的に取り組むこと。

(住宅都市局)

  1. 三宮地区再整備においては官民一体となり、より便利な回遊性の向上と、神戸の玄関口にふさわしい象徴的な空間の実現を早期に進めること。
  2. 市営地下鉄西神・山手線と阪急神戸線の相互乗り入れを早期に実現すべく取り組むこと。

(市民参画推進局)

  1. 神戸市関連のホール・会議室の空室状況検索、予約サイトのシステムを見直し、利用促進と稼働率向上のため運用システムを一元管理することで、既存施設の有効利用促進に取り組むこと。(みなと総局共通)
  2. 仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の推進を強化すること。

(市長室・行財政局)

  1. 指定管理者評価制度については、社会的目的や評価視点が異なるものを分けたうえ、第三者評価制度のもと適切に評価して市民サービス向上に取り組むこと。
  2. 公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差の是正、適切な給与水準の人件費に努めること。
  3. 県市協調による業務連携を進め、二重行政の解消に取り組むこと。
  4. 外郭団体を含む神戸市の調達制度をより透明かつ公正なものとすること。特に、随意契約の適用や調達の分割については、厳格に運用すること。
  5. 六甲アイランドオフィスビルへの企業誘致が低調なことから、行政機能の一部を六甲アイランドへ移転するよう早急に検討されたい。

(交通局)

  1. 高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、「生活の足」の確保のため、循環バス・乗合・送迎バス等、移動支援の仕組みづくりに取り組むこと。また、バス路線に関して市民のニーズに合った路線の見直し、再編を行うこと。
  2. 地下鉄海岸線については、赤字幅削減の抜本的な対策を早急に行うこと。

(建設局)

  1. 自転車走行空間のネットワーク化を早期に実現し、自転車利用者・国内外自転車愛好家などの多様なニーズに対応すること。また、「コベリン」の利用可能範囲を拡張できるよう努めること。
  2. 道路・橋・下水道などの社会インフラの老朽化によるメンテナンスの強化を図ること。
  3. 中央区川崎ポンプ場をはじめとした、各ポンプ場の雨水処理能力を検証し、機能の増強を早急に行うこと。
  4. 岩岡神出線の整備は、用地補償基準に基づいて適正に算定し、地元住民と丁寧に交渉しながら早期に実現すること。
  5. 西区玉津町西河原の浸水対策は、局地的な集中豪雨にも対応できるよう整備を進めること。
  6. 多様な世代の人々が憩える魅力ある公園の整備・空間づくりを進めること。
  7. 須磨海浜公園エリアにおける再整備については、ユニバーサルビーチ、防災拠点となる取り組みを推進すること。(みなと総局共通)
  8. 須磨多聞線西須磨工区については、早急に住民との話合いの場を持ち、住民意見に配慮した適切な対応をとること。

(経済観光局)

  1. 他部局や民間企業とも連携し、神戸市の魅力を活用したインバウンド誘客に一層取り組むこと。
  2. 商店街は地域の活性化や地域住民の交流にもつながる存在であり、地域商店街振興対策事業補助制度を更に拡充すること。
  3. 神戸空港の国際化に向けての規制緩和を国に要望すること。
  4. 2025年大阪万博開催に向け、関西全域で連携強化による経済的波及効果の拡大を図ること。

(教育委員会)

  1. いじめ認知件数の多寡に捉われず、積極的に認知すること。丁寧かつ誠実な対応でいじめ防止・解決策の取り組み推進を図り、教員多忙化軽減につなげること。
  2. 全ての子どもたちが自主的に読書に取組むことができるよう学校・家庭・地域・図書館が連携して、子どもの読書環境の整備や、子どもの読書活動に関する普及・啓発を図ること。また、西図書館の再整備は規模と機能・設備を充実させること。
  3. 教育環境の整備として、学校教育にICT活用授業などを取り入れ、授業の質の向上を図り、変化する社会に対応・自立できる子供の育成に取り組むこと。
  4. グローバル社会において活躍・貢献できる人材育成のため、ALTを全中学校へ配置し「聞く・話す」能力を鍛え、英語教育の充実を図るように取り組むこと。
  5. 中学校給食においては温かい給食を提供し、喫食率向上に取り組むこと。
  6. 改築工事中の御影北小学校のプール授業において、御影小学校への移動手段には熱中症対策としてスクールバスの手配をすること。
  7. 小学校の過密問題を早急に解消すること。
  8. 通学路の安全確保対策を強化すること。

(こども家庭局)

  1. ひとり親世帯の支援を含め、義務教育期間(中学3年まで)の子ども医療費無料化の早期実現に努めること。
  2. 民設学童保育の利用料を公設学童保育と同額にするスキームをつくるとともに、病児保育の拡充にも努めること
  3. 待機児童対策解消のため、保育所の設置場所として積極的に都市公園の活用を推進すること。
  4. 増え続けている児童虐待については、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実に努めること。
  5. 教育バウチャー(塾代助成)のための予算を確保すること。
  6. 仕事と子育て両立支援のため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充に努めること。
  7. ニーズに合った新生児訪問指導の支援の充実を行うこと。

(危機管理室)

  1. 大規模災害に備えて、神戸市民参加型の体験・訓練を新たに設けるとともに、自衛隊との連携を実施すること。
  2. 防犯カメラ設置補助事業を継続すること。また、設置にあたっては、電気代等の地元負担が生じない方策を講じること。
  3. 北朝鮮の核実験やテロ等、不測の事態がおきた場合に備え、国や関係機関と連携した正確な情報発信と市民への広報等の準備や対応に取り組むこと。
  4. 在留外国人に向けて、生活ルールや災害時の避難場所の周知徹底を図ること。
  5. アプリ等を活用した災害情報・避難場所・交通状況などの発信および配信の仕組み作りを推進すること。
  6. 台風21号による高潮・浸水・冠水被害を受けた御影石町1丁目および御影本町7丁目について、各関係局より原因や問題点等の聞き取りをしっかりと行い、今後の災害対策などを早急に示すこと。

(環境局)

  1. 「水素スマートシティ」構想の実現のため、水素関連事業の更なる推進を図ること。

(みなと総局)

  1. クルーズ船客の市内観光・滞在を促す施策に取り組み、経済波及効果を高めること。
  2. 国際ハブ港湾としての神戸港の国際競争力の強化のため、港湾コストの削減、集貨・創貨の拡充および新規基幹航路の誘致に努めること。
  3. 須磨海浜公園エリアにおける再整備については、ユニバーサルビーチ、防災拠点となる取り組みを推進すること。(建設局共通)
  4. 神戸市関連のホール・会議室の空室状況検索、予約サイトのシステムを見直し、利用促進と稼働率向上のため運用システムを一元管理することで、既存施設の有効利用促進に取り組むこと。市民参画推進局共通)