2026年9月15日 神戸市会・経済港湾委員会が開かれました。

遅くなりましたが、2026年9月15日、神戸市会・経済港湾委員会が開かれ、副委員長として出席し、各所管事項(経済観光局・文化スポーツ局)について質疑・提言を行いました。

主な論点とやり取りをご報告いたします。
- 小規模事業者への資金繰り支援「こうべおうえん」(補正予算・信用保証料全額補助)について
中東情勢や物価高騰の影響を受ける小規模事業者への支援として、市融資制度(上限500万円)の信用保証料補助を従来の2分の1から「全額補助」へと拡充する補正予算案(7,800万円・780件想定)が提出され、以下内容の質問をいたしました。
- 500万円借入時の保証料実質負担軽減額(試算約10万円)効果の確認。
- 単に利用件数を達成するだけでなく、借入金は金利を含め返済が必要であることから、本施策が実質的に市内事業者の資金繰りや事業継続にどれほど寄与したのかを事後検証すべきと指摘。
- 制度設計において、金利負担ではなく保証料補助を選定した経緯の確認。
【経済観光局の答弁】 制度融資は県市協調で通常より低利運用しており、利率引き下げは金融機関との調整に時間を要し機動性を欠くため、迅速に事業者の借入ハードルを下げる目的で保証料全額補助を選択した。
【三木しんじろうの要望等】 事業者により求める支援(上限額、金利、保証料など)は多様である。件数目標にとどまらず、事業継続につながったかどうかの実効性検証を求めました。
- 神戸ファッション産業振興(条例施行5年を経た検証と新規参入支援)について
「神戸らしいファッション文化を振興する条例」施行から約5年が経過しました。
イベント開催や来場者数などの表面的な実績だけでなく、条例第7条第2項にある「イノベーション創出や国内外の新たな市場開拓」の観点から、売上・受注・新商品開発・販路開拓など、地場産業の成長についての定量的・実質的な検証を求めました。 あわせて、既存の業界団体だけでなく、単独で新しい挑戦を行う事業者やスタートアップ、独立開業者への支援の裾野を広げるべきと提言しました。
【経済観光局の答弁】 個社の売上把握は難しいが、酒造の出庫量、真珠の輸出動向、ケミカルシューズの出荷動向などの指標を注視している。ブランド魅力向上補助金は5社以上の集まりであれば法人格なしでも対象としているが、支援のあり方は不断の見直しが必要と認識している。
【三木しんじろうの要望等】 毎年同じ団体が同じ事業を継続する慣習を見直し、効果検証に基づいた見直しと、新しいプレイヤーの意欲を後押しする施策展開を求めました。
- 学校給食における「神戸産米」の安定的調達と地産地消の推進について
市内小中学校の給食において、本来100%を目指すべき神戸産米の確保実績が、令和7年度実績で小学校74.6%、中学校83.5%にとどまり、不足分を県内産で補填していた実態を取り上げました。 年間生産量(約8,649トン)に対し給食必要量(約1,095トン)は12.7%程度であり、供給余力は十分にあるはずです。全国的な流通混乱があったとはいえ、「学校給食会→兵庫県スポーツ協会→JA全農兵庫」という単一ルートに依存している構造的課題を指摘しました。
【経済観光局の答弁】 市場の流通過程で品薄が生じたため県産米で代替したが、令和8年度は小中ともに100%確保できる見通しである。
【三木しんじろうの要望等】 調達は教育委員会の所管であっても、農政を担う経済観光局が積極的に介在し、不測の事態でも安定確保できる調達システムの再構築を要請。あわせて、食育や地産地消を通じた地域内経済循環の強化を求めました。
- 区民体育館の長寿命化・再整備計画とロードマップの提示について
築50年を経過した東灘体育館の再整備基本計画案が公表されたことを受け、他区の体育館(須磨体育館など)を含めた今後の老朽化対策・更新方針について質しました。
【文化スポーツ局の答弁】 現在、中央体育館で躯体調査を実施中だが、東灘やポーアイスポーツセンター以外に具体的な建て替え計画はまだない。予防保全・計画修繕により長寿命化を図る。
【三木しんじろうの要望等】 区民からは「いつ改修・更新されるのか」が見えにくいとの声が多い。財政制約がある中でも、将来的な方針やロードマップを可能な限り早期に市民へ公表・説明するよう求めました。
