今日は誕生日。令和8年10月20日 経済港湾委員会が開催され、副委員長として出席いたしました。
令和8年10月20日 経済港湾委員会が開催され、副委員長として出席いたしました。
今日は５３回目の誕生日でした。
令和8年10月20日に開催された神戸市会経済港湾委員会において、港湾局、経済観光局、文化スポーツ局に対し、神戸空港の活用、サイバーセキュリティ対策、外国人観光客の災害対応、神戸市室内管弦楽団の経営改革などについて質疑を行いました。
港湾局
経済観光局
| 協議事項 | 件名・資料 |
| 報告 | 令和9年度兵庫県予算に対する提案・要望について（関係分）（PDF：2,235KB） |
文化スポーツ局
| 協議事項 | 件名・資料 |
| 報告 | 令和9年度兵庫県予算に対する提案・要望について（関係分）（PDF：490KB） |
| 報告 |
質疑内容を簡単に御紹介させていただきます。
【港湾局】
■ 神戸空港を活用した海外修学旅行の推進について
神戸市は令和9年度の兵庫県予算に対する要望として、海外教育旅行における神戸空港の活用と費用負担軽減策の拡充を求めています。
しかし、現時点で神戸空港を利用した海外修学旅行の実績はなく、国内では那覇や新千歳方面への利用が中心となっています。
現在、空港までの貸切バスに対して1台・1回当たり2万～3万円の補助制度がありますが、円安や航空運賃、燃油サーチャージの高騰により、海外修学旅行の費用負担が大きな課題となっています。
2030年の国際定期便就航を見据え、兵庫県や旅行会社、学校との連携を強化し、実際の利用につながる制度づくりについて質疑しました。
また、修学旅行は数年前から計画されることから、2～3年前からの情報提供や団体利用条件の調整、費用対効果の検証を進めるよう求めました。
さらに、修学旅行以外の海外交流や教育旅行にも活用できるよう、教育委員会との情報共有を要望しました。
■ 神戸港・神戸空港のサイバー攻撃対策について
近年、国内外で不正アクセスやサイバー攻撃による被害が相次いでいます。
2023年7月には名古屋港でランサムウェアによるサイバー攻撃が発生し、約3日間にわたりコンテナの搬出入が停止するなど、物流に大きな影響が生じました。
神戸港でも物流のデジタル化が進む中、同様の被害が発生した場合、市民生活や企業活動、国際物流への影響が懸念されます。
そこで、国土交通省が2026年5月に改訂した港湾分野の情報セキュリティに関するガイドラインや、横浜港における官民の情報共有・合同訓練の取組を踏まえ、神戸港の対策について質疑しました。
特に、港湾事業者や関係機関との情報共有、サイバー攻撃を想定した実践的な合同訓練、港湾BCP（事業継続計画）との連携を強化するよう求めました。
また、国際化が進む神戸空港についても、システム障害による旅客対応や運航への影響を想定し、空港運営事業者、国、航空会社等との連携体制や代替運用、早期復旧への備えについて確認しました。
サイバー攻撃を完全に防ぐ対策だけでなく、万一システムが停止した場合にも、港湾・空港機能を維持し、早期に復旧できる体制の構築を要望しました。
【経済観光局】
■ 大規模災害時における外国人観光客への対応について
神戸市は、新神戸駅、神戸港、神戸空港など、陸・海・空の交通拠点を有しています。
大規模災害が発生した場合、神戸市内の外国人観光客だけでなく、兵庫県内各地から帰国や他都市への移動を希望する観光客が神戸に集まる可能性があります。
一方で、交通機関の運休や道路の被災などによって、移動が困難になることも想定されます。
そこで、兵庫県、神戸市、交通事業者等がどのように役割を分担し、外国人観光客の移動支援、一時滞在場所の確保、多言語による情報提供、代替交通や帰国支援に取り組むのか質疑しました。
県内各地からの流入も想定した広域的な対応手順を整理し、関係機関による訓練と検証を進めるよう要望しました。
■ 観光・宿泊施設へのサイバー犯罪対策について
神戸市中央区のホテルで、客室内に小型パソコンを隠し、ホテルのWi-Fiを不正利用して約48万件のフィッシングメールを送信した疑いで容疑者が逮捕される事件がありました。
宿泊施設が知らないうちに犯罪の拠点として悪用されることは、観光都市・神戸の信頼にも関わる問題です。
経済観光局に対し、これまでの宿泊施設への注意喚起や対策支援の状況を確認するとともに、今回の事件を踏まえ、宿泊関連団体等と連携した周知の強化を求めました。
■ 市内企業・交通インフラへのサイバーセキュリティ対策について
企業のDX（デジタル化）が進む一方、サイバー攻撃による情報漏えいや業務停止のリスクも高まっています。
特に、鉄道、バス、航空などの交通インフラが被害を受ければ、市民生活だけでなく、物流や観光にも大きな影響が及びます。
また、中小企業では、セキュリティ対策に必要な専門人材や費用の確保が課題となっています。
そこで、神戸市が実施している企業向けDX支援や研修にサイバーセキュリティ対策を組み込み、交通事業者や経済団体、関係部局と連携した情報共有・相談支援体制を充実させるよう求めました。
■ 官民学連携によるサイバー犯罪対策について
市内では宿泊施設だけでなく、大学においても不正アクセスや個人情報流出に関する事案が公表されています。
大学には学生の個人情報や研究データが蓄積されており、企業との共同研究なども進められています。
こうした状況を踏まえ、大学や企業が個別に対策を講じるだけでなく、地域全体でサイバーセキュリティ対策を強化する必要があります。
経済観光局に対し、市内大学との情報共有や注意喚起の実績を確認するとともに、兵庫県警や関係部局、企業、大学等が連携した情報共有、専門人材の活用、啓発活動の推進を求めました。
サイバー犯罪対策は、特定の企業や施設だけの問題ではありません。市民生活、企業活動、観光、交通、物流などを守るため、既存の企業支援や産学官連携の仕組みを活用し、実効性のある対策を進めるよう要望しました。
【文化スポーツ局】
■ 神戸市室内管弦楽団の経営改革と補助金のあり方について
神戸市室内管弦楽団については、運営する財団が楽団の存続を決定し、2028年度に向けた具体的な経営改革目標を掲げています。
目標は、収入全体に占める演奏等収入の割合40％以上、民間支援の割合10％以上、補助金の割合40％以下とするものです。
また、2027年度については、演奏収入5,051万円、企業協賛750万円、合計5,801万円の収入計画が示されています。
今回の質疑では、楽団員の報酬についても確認し、2023年から2025年までの平均的な年間報酬が約170万円であるとの答弁がありました。
一方、経営改革は必ずしも計画どおりに進むとは限りません。
例えば、2027年度の目標達成率が90％や95％にとどまった場合と、大幅に未達成となった場合では、経営改革の進捗状況は異なります。
そこで、補助金の交付・不交付という二者択一ではなく、目標の達成状況や改善計画に応じた条件付き交付、段階的な見直しなど、判断基準を事前に明確にする必要性について質疑しました。
公費投入については、数値目標に基づく厳格な検証を行う一方、単年度の結果だけで機械的に判断するのではなく、未達成の要因や改善可能性も踏まえ、透明性と公平性のある制度運用を行うよう要望しました。
■ 市有文化施設との連携による楽団の収益改善について
神戸市室内管弦楽団の経営改革では、楽団自身による演奏収入の増加や企業協賛の獲得が求められています。
しかし、神戸市としても、補助金の見直しや経営改善を求めるだけでなく、市が保有する文化施設や文化事業を活用し、新たな演奏機会や収益機会を創出することが重要です。
東京都では、東京都美術館、東京文化会館、東京都交響楽団が連携し、美術展と音楽を組み合わせた企画を実施しています。
また、京都では、京都市立芸術大学と京都国立近代美術館が連携し、展覧会に関連したコンサートなどを開催しています。
神戸市においても、市立博物館の特別展と室内楽を組み合わせたkコラボ企画、美術館での演奏、企業協賛による特別公演など、新たな収益モデルを構築できる可能性があります。
文化スポーツ局が主体となり、市有施設や文化事業との連携を進め、神戸市も協力し経営改革目標の達成につなげるよう求めました。
楽団や財団の経営努力を基本としながら、既存施設や事業を有効活用し、楽団の収益改善と市民への文化芸術の還元を両立させる取組を要望しました。
今回の委員会では、神戸港・神戸空港の安定運営、観光都市としての危機管理、企業や大学のサイバーセキュリティ、文化芸術への公費投入のあり方など、幅広い課題について質疑を行いました。
今後も、施策の必要性だけでなく、その実効性や費用対効果、持続可能性を重視し、市民生活の安全・安心と神戸の発展につながる取組を求めてまいります。