2018年3月29日 神戸市議会　一般質問いたしました。

※市長・副市長の答弁に関しては、後日お知らせいたします。

1 自家発電設備　消防法17条の3の3について
2 ルミナリエについて
3 垂水区　いじめ問題について
4 地方議員年金について

●非常用電力設備　消防法17条の3の3について
「消防法17条の３の３」を御説明すると、延べ床面積1,000㎡以上の特定 防火対象物や非特定 防火対象物でも消防長または消防署長が指定するものに関しては、消防用設備等について定期に点検し、その結果を消防長または、消防署長に報告しなければならない。
その上、自家発電設備の点検には年に一度、負荷運転を実施することが必要であり、負荷運転点検の条件を満たすには、疑似 負荷または、実 負荷運転により30％以上の負荷を与え、必要な時間連続運転を行い、自家発電設備に異音や漏油等の異常が見られないかなどを確認しなければならない。
またこれは、点検が実施されたことを示す記号だけでなく、機器の種別、容量等、具体的な内容が報告書類へ記入されていることが必須となっている。

神戸市は、点検をしなければならない対象建物はどれ位所有しているのか、また、この点検について、しっかりと実行されているのか？

●ルミナリエ開催について
阪神大震災の鎮魂のため　ルミナリエは1995年阪神大震災が発生した年から始まっている。
私も被災者であり、私自身も震災後、ルミナリエを見て、神戸の復興を願った一人でもある。

ルミナリエは、確かに知名度はあり、市外からも多くの方々に来て頂いているが、その反面現在、多くの問題も抱えてる。

◇警備の問題
◇周辺道路の渋滞
◇資金不足
◇ゴミ問題
◇近隣店舗の水道料問題　など

阪神大震災の鎮魂のために始まったが、そもそも12月に開催する必要があるのか？
震災から23年が過ぎ、阪神大震災を知らない世代が増えてきている現在、1月17日を含めた日程で行うべきだと思うがどうか？

●垂水区　いじめ問題について
神戸市垂水区で２０１６年１０月、市立中学３年生の女子生徒が自殺してしまった問題で、本市教育委員会の第三者委員会が調査報告書を出したが、遺族は調査結果に納得がいかず、調査継続を求めているが、いじめ問題の再発防止のため、今現在いじめを受けている人達のためにも、この事件を教訓に本市教育委員会の第三者委員会ではなく、外部の第三者機関がしっかりと調査するべきだ。
この質問は過去に何度もされていると思いますが、同じことを繰り返さない為にも市長の権限でもっと突っ込んで調べるわけにはいかないのか。
また、「いじめ」がおこってしまわないようにすることも勿論大事であるが、おこってしまった場合の調査やケアも必要である。
アメリカでは「stopit」というアプリを使い、SNSでの「いじめ」の防御を活用している。
神戸市において、アプリを使った対応も検討するべきではないか？

●地方議員年金について

一度は廃止された「地方議員年金」が復活する動きがある。
議員への特権批判や制度の維持が困難になり、
平23年6月に廃止された「地方議員年金」だが、地方議員年金に変わる新たな公的年金制度を求める動きがある。
地方議員年金自体は廃止されたものの既存支給者への給付は現在も続いており完全廃止まで、今後約50年間自治体は負担を負い続け、
総務省によれば、公費負担累計額が1兆１４００億円にも、のぼるという試算が出ている。
自治体は大きな負担を背負わされているにもかかわらず、地方議員の公的年金制度を復活させるのは、許されない話だ。
日本維新の会は、地方議員の新たな公的年金制度には徹底的に反対する。

こうした制度に税金が使われることは、市民の方々の多くは納得できない。
市民の納得のできる税金の使い方をしなければならないのではないか。

この新たな公的年金制度を導入すれば、保険料に自治体が、約200億円の公費負担が必要とされるという報道がある。
地方議員年金が復活し、本市の制度設計及び保険料負担は年間どれ位になるのか。

●再質問１（消防法）
消防法17条３の３の点検対象に条件に当てはまる建物は、病院や介護施設、ホテル、商業ビル、そういった施設が含まれると思われるが、民間の物も含めたら該当する建物数は本市において、どれ位あるのか？
そして、それら建物の点検状況についてはどうなのか？

●再質問２（消防法）
市長は30年度予算に関する市長提案説明の中でも、防災体制を強化すると言っているが、点検がしっかりされていない現状は多くの市民の方々や消防関係の方々に関係する重要な問題である。今後の取り込みについて聞きたい。

●【要望　消防法】
自家発電設備の点検に関しては、答弁を聞きましたが、これは大問題である。
疑似負荷運転なら停電せずに検査をすることができるし、点検をする意識を持ってもらうようにしなくてはならない。
ポイントは、もし市民の方々や観光に来られた方々が病院や介護施設、ホテル、デパートなどにいる際に火事などにあったとき、点検をしていなかったことによって非常時に自家発電電力が動かなかったらどうなるのか？
エレベーターも動かず、スプリンクラーからも水がでない、そんな悲劇が起こらないように本市としても、しっかりと点検状況の把握と指導を徹底して頂くことを要望する。

●再質問４（ルミナリエ）
ルミナリエ開催にあたり本市から
H26～28年には約5,000万円
本市外郭団体から約2,300万円
の合計、毎年約7,300万円の補助金が出ている。
その反面、支出では
収入対策費として、協賛金の収受に要した経費が毎年3,000万円
事務局費が
H26年は約2,100万円
H27年は約2,300万円
H28年は約2,400万円と上がっている。
また場所柄、人数制限の必要性などにより警備費が毎年、約1億3000万円～1億4600万円かかっており、もう補助金なしではやっていけない状況である。
こうした状況の中、ルミナリエ開催地に関して、過去にも質疑がありましたが、開催場所を変える、例えばポートアイランドや三宮駅の北側に展開するのはどうか？
そして、ルミナリエ事業はイベント会社に丸投げではなく、もっと市民参加型にするべきだと思う。
神戸市の各区の持ち回りで開催にしても良いのではないか？
阪神大震災のことを知らない世代が増え、鎮魂を真の目的とするならば、ルミナリエ事業をしっかりと見直し、抜本的に改革する必要がある。

●再質問５（議員年金）
平成23年6月に廃止された「地方議員年金」について、本市では、過去10年間で、約6億5600万円の負担、
廃止された平成23年から平成30年まで、約22億4500万円が負担され、今後も継続して廃止された「議員年金」を負担しなければならない。
また、新たな公的年金制度が実行されれば、更に負担額は増加する。
議員年金制度は、市民の方々の税金を使う制度であり、まさに議員の特権としか言いようない。
市民の税金が使われる、このような制度はあってはならない。