2026年6月29日、新たに始まった「経済港湾委員会」が開催され、副委員長として出席いたしました。
午後からはポートアイランドにある「バンドー神戸青少年科学館」を委員会で視察いたしました。
3月24日に第2期リニューアルオープン内覧会に行ってきましたが、何度言ってもワクワクする体験型施設です。

6月29日開催 経済港湾委員会 （三木質疑・答弁概要）

文化スポーツ局：中学校部活動の地域展開（コベカツ）について

9月からの本格実施に向け、子どもたちが目標を持って活動できる環境整備と、実効性のある指導者支援体制の構築を求めました。

【主な質疑】（三木）

• 秋の新人戦の対象競技について：中体連主催の大会は春・秋の年2回あり17競技が行われているが、秋の新人戦で引き継ぎ対象となる16競技には、野球、バレーボール、サッカー、陸上、バスケットボール、卓球、バドミントンなど、伺っている種目がすべて含まれているという認識でよいか。
• 16競技以外の種目への対応：地域部活動の1次募集では、空手、ダンス、ヨガ、合気道、パラスポーツ、ゴルフなど多様な運動系クラブが登録されている。子どもたちが目標を持って試合や交流に臨める環境整備が重要であるが、これら16競技以外の種目には今後どのように対応していくのか。
• 文化系の発表・披露の場の確保：文化系の地域部活動も多数登録されている。学校の文化祭との時期の兼ね合いもあり、披露の場が継続されるのか不透明な部分がある。文化スポーツ局として、新たな発表の場をどのように設定・確保していくのか。
• 資格の取得補助の想定について：事業概要にある「資格取得補助」について、子どもたちの登録状況によっては成立しない団体や合併するケースも想定される。早期に補助を出すことで不成立となるリスクを避けるため、どのような想定で進めるのか。また、スポーツ協会へ丸投げするのではなく、市が主体となって精査すべきではないか。

【当局答弁】

• 新人戦の引き継ぎ：秋の新人戦は駅伝を除く16競技が対象であり、まずはこれらを確実に引き継いで運営を継続することが最優先の目標である。その上で、目標を持った活動や交流の深め方について、大会運営以外の方法も含めて検討していく。中学生が「地域移行して本当に良かった」と思えるよう全力で取り組む。
• 文化系の支援策：吹奏楽などの披露の場は必要であると考えており、部活動利用時における施設使用料の無償化などを検討している。また、複数校が合同であるテーマのもとに文化ホールを借りて発表するような形式も含め、要望があれば対応できるよう支援を想定している。
• 資格取得支援の体制：現在は神戸市スポーツ協会に委託し制度設計を行っている。中体連や各競技団体、指導者へのヒアリングを通じ、上位大会（県・近畿・全国）を見据えて本当に必要な審判や指導の資格ニーズを精査した上で支援を行う。なお、本件は市・スポーツ協会・教育委員会の3者による準備会議を立ち上げて議論を重ねており、市が主体となってより良い制度設計を進めている。

• 三木の視点（見解・要望）

一気には広げられないものの、まずはできるところから着実に進め、今後は対象を広げていくという前向きな姿勢を確認できました。9月の本格実施から卒業までの期間を考えると、子どもたちにとって猶予はあまりありません。子どもたちが「あの舞台を目指すんだ、成果を披露するんだ」と長期的な目標と希望を持って活動できるよう、直前の対応ではなく、お披露目の場や試合のあり方を教育委員会や各団体と早期に協議し、実効性のある素晴らしいものにしていただくよう強く要望します。

港湾局：ウォーターフロント開発機構株式会社の解散について

設立からわずか5年で解散に至る経緯の客観的検証と、今後の神戸市主導によるスピード感のあるまちづくりについて質しました。

【主な質疑】（三木）

• 残余財産の試算について：神戸市が100％出資しており代表取締役への退職金はないとのことだが、9,000万円の出資に対して、利益剰余金も含めて最終的に神戸市に返還される金額（残余財産）はいくらと試算されているか。
• 株式会社化と解散プロセスの妥当性：当初、民間のノウハウや専門的知見の導入、中長期的な事業運営（再開発への出資等）を目的に「株式会社」という組織形態を選択したと説明されていた。外郭団体の解散自体は否定しないが、これほど中長期的な目線で設立したにもかかわらず、わずか5年で「役割を終えた」と一転して解散に至った経緯について説明が不足している。今回の選択やタイミングが適切だったのか、見解を求める。

【当局答弁】

• 残余財産の見込み：令和7年度決算において約5,200万円の利益剰余金の計上を予定しており、これに出資金9,000万円を加えた「約1億4,200万円」が現時点での残余財産（資本）の見込みである。
• 発展的解消への経緯：同機構を取り巻く環境は大きく変化した。神戸空港の国際化が順調に進み、新港突堤西地区等の再開発についても市民から多くの支持を得られるなど、良い意味で周辺環境が好転している。そのため、ウォーターフロント単体ではなく、空港との関連や神戸市全体での相乗効果を生み出す一段上のステージを目指すべく、「これからは市が主体となって強力に推進していく」という方向へ舵を切ったものである。これまでの取り組みや流れはつぶさに検証する必要があると考えているが、前向きかつ発展的に形を変えるための解散であると認識している。

• 三木の視点（見解・要望）

当初の設立目的（中長期的な株式会社化）からわずか5年での解散というプロセスについては、これまでの取り組みを客観的につぶさに検証することが当然必要です。しかしながら、今回の決定が神戸市全体の相乗効果を狙う「前向きな発展的解消」であるという方針は受け止めます。解散後は、機構が行ってきた取り組みの中から成果のあった優れた部分を神戸市が確実に引き継ぎ、不要な部分は排除した上で、効率的な組織体制のもと、スピード感を持って魅力的なまちづくりを実行していくことを強く要望します。

 

経済観光局

協議事項	件名・資料
	事業概要の説明聴取（PDF：2,543KB）

文化スポーツ局

協議事項	件名・資料
	事業概要の説明聴取（PDF：2,452KB）

港湾局

協議事項	件名・資料
	事業概要の説明聴取（PDF：2,167KB）
報告	株式会社神戸ウォーターフロント開発機構のあり方について（PDF：320KB）