福岡県と県議会との間に数十年にわたって続いてきた“悪しき慣例”の事例として報道されています。
地方公務員法では、公務員は政治的中立性が求められるなか、行政職員から議員へ資金が流れる構図となる「議長・副議長の就任パーティーに幹部職員が自腹を切って出席」については、神戸市会では行われているのではないかと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc1dc2f0897fda422b859e326c50ac03ebbb0c1

日本維新の会神戸市会議員団では、これまで各会派に対し「議会制度改革検討会」の設置を再三お願いしておりますが、他会派は検討会の設置を受け入れない状況が続いています。
検討項目としては、例えば次のような事項を提案しています。
・議員定数の見直し
・政務活動費のあり方
・ICT・AIの進展を踏まえた効率的な議会運営
・特別委員会の整理・再編
・長期欠席議員の報酬等の取扱い　など

急速な人口減少や行政需要の複雑化に加え、ICT・AIなどのデジタル技術の進展により、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、全国の議会では議会運営や公金の執行を巡る問題が相次いでおり、市民の議会に対する透明性や説明責任への関心はこれまで以上に高まっています。
二元代表制の一翼を担う市議会は、行政を監視し政策を提案する役割を果たすだけでなく、自らの制度や運営についても不断に検証し、社会情勢の変化に応じた改革を進める責任があります。
市民から信頼される議会であり続けるためにも、議会制度改革検討会を設置し、先入観や既得権にとらわれることなく、透明性の向上や議会運営の改善について幅広く議論を進めるべきであると考えます。