令和８年度神戸市予算に対する要望書について
日本維新の会神戸市会議員団から久元市長へ令和7年12月に「要望書」を提出いたしました。
神戸市長 久元 喜造 様
日本維新の会神戸市会議員団
令和８年度神戸市予算編成に対する要望書
阪神・淡路大震災から３０年という節目の年を経て、本市は震災の記憶と教訓を次世代へ継承しつつ、真の創造的復興の「その先」へと歩みを進める新たなフェーズを迎えています。また、大阪・関西万博が成功裡に閉幕しましたが、関西圏域に集まった世界からの注目と活力を一過性のイベントに終わらせることなく、神戸経済の持続的な成長エンジンへと転換させることが急務です。
現在、関西では「副首都構想」の議論が深まりを見せるなど、経済や統治機構における地殻変動とも呼ぶべき大きな変化が起きつつあります。東京一極集中のリスクが叫ばれる中、関西全体が日本のバックアップ機能、ひいては成長の新たな極としての役割を担うことが期待されています。この激動の時代において、神戸市が単なる近隣都市として埋没することなく、独自の強みを持った大都市として確固たる存在感を発揮できる
かが問われています。
しかしながら、本市の現状を直視すれば、人口減少率は政令指定都市の中でも依然として高く、新たな投資と雇用を生む「成長の好循環」を実現するには至っていません。今、本市に求められているのは、あらゆる分野に手を広げる総花的な行政から脱却し、「選択と集中」による戦略的な都市経営へと舵を切ることです。その上で、人・モノ・投資を呼び込むためにも、他都市の追随を許さない大胆な規制改革や、徹底した行財政改革、民間活力の一層の導入が不可欠です。
広域連携を深めつつも、前例踏襲を排し、攻めの市政運営へと転換することで、神戸はより果敢に都市間競争に挑んでいく必要があります。
なお、日本維新の会神戸市会議員団は、市民の皆様と痛みを分かち合う覚悟として、自ら「身を切る改革」を継続し、次世代にツケを残さない責任ある政治を貫いてまいる所存です。
以上のことから、令和８年度予算を編成するにあたり、激変する社会情勢を好機と捉え、神戸のさらなる飛躍と発展のために、以下の項目を適切に反映していただくよう強く要望します。
危機管理局
【防災体制の強化】
● 気温の急激な変化、豪雨、台風の増加といった異常気象への対策を強化するべく、AIなど先端技術を利用した避難計画、災害対応の準備、インフラの補強など具体的な対応策を部局横断で再検討すること。
● 災害時の被害を最小限に抑えるために、無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（建設局・再掲）
● 防災コミュニティの担い手不足の課題に対応すべく、地域の企業やNPO等、あらゆるステークホルダーとの連携を強化・促進すること。
● 民間ビル・マンションを緊急避難場所として確保を促進するため協定の締結など、民間事業者と連携した防災対策に取り組むこと。
● 人口減少や単身世帯の増加、さらにはプライバシーを重視するトレンドにより「地域の担い手」が不足する中、従来の「顔の見える関係」の構築が難しくなっている。ついては、定住・未定住や近隣関係の濃淡にかかわらず、AIやデジタル技術を用いて、新たな制度設計を駆使することで、災害時や緊急時に「顔が見えなくとも助けあえる」、都市型セーフティーネットへの転換を図ること。（地域協働局・再掲）
● 神戸市としてマンション管理組合と連携しながらの防災訓練を積極的に推進すること。
【災害発生時の対応】
● 授乳スペース、乳幼児ベッドの設置や更衣室の確保、また女性用品の適切な配布など、女性や子どもの視点をより積極的に取り入れた避難所運営の充実を図ること。さらには、避難所における無用なトラブル等を避けるためにも、増加する外国人住民や観光客への対応も重要である。多言語対応をはじめ、文化、宗教に配慮した避難所運営を、外国人を巻き込んだ防災訓練等を通じて検証を続けること。
● 障がい者、及びその家族に対する福祉避難所へのアクセス経路を確立し、一般の人々にも周知する取り組みを強化すること。特に要支援者に対する適切な配慮を怠らないよう、サポート体制を強化していくこと。
● 外国人向けの災害支援について、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(企画調整局、地域協働局・再掲）
● 緊急災害時における要配慮者の避難先として、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅を積極的に活用すること。また仮設住宅の設置に関しては、広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（建築住宅局・再掲）
【サイバーセキュリティ対策】
● 巧妙化するサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するため、サイバーセキュリティ対策を継続的に強化すること。また国との連携を一層深め、最新情報の共有や支援体制を確保するとともに、BCPの観点から、重要業務を継続できる体制を整備し、被害最小化を図ること。（行財政局・再掲）
● 様々な犯罪から市民を守るために、犯罪情報発信アプリ「ひょうご防犯ネットプラス」の普及を県と連携・協力の上、促進すること。
● 来年度より強化される自転車の交通ルールに合わせて、県警と協力し、安全講習をこれまで以上に自治会・小中学校と連携して実施すること。
企画調整局
【ＤＸの推進】
最新のＤＸ事情を踏まえ、ICT人材の育成を積極的に進めるため、庁内環境や技術革新の状況に応じて研修内容を柔軟に変更し、ジョブローテーションを最適化することが必要である。特にICT分野では急速な進展が見られるため、最新の技術や知識を継続的にキャッチアップするとともに、民間事業者との積極的な人材交流や職場体験を進め、業務に必要なスキルセットの明確化を行うこと。
【AIの活用】
● 職員の生産性向上と市民サービスの質的向上を同時に実現すべく、日進月歩で進化する世界のAI技術の動向を的確にキャッチアップしつつ、より積極的に市政運営へ取り入れていくこと。相談対応や申請手続き、情報提供などの市民向けの領域にとどまらず、政策立案、内部事務、危機管理、都市経営など幅広い分野でAI活用を推進し、行政事務の高度化・効率化を図ること。
● AI技術を活用し、不適切な会計処理の早期発見や自動チェック体制を整備することで、ガバナンスの向上とリスク管理の強化を図り、財務の透明性と信頼性を高め、効率的な内部統制体制を構築し、持続可能なガバナンス基盤の確立に取り組んでいくこと。
● 住民の移動利便性を向上させるために、人流データなどのビッグデータとAIを活用し、最適な交通形態を検討するとともに、他自治体の事例を参考にしてオンデマンド交通の導入をより積極的に検討すること。自動運転バスやライドシェアを段階的に導入し、将来的に持続可能な地域モビリティを構築すること。（都市局・再掲）
【神戸医療産業都市】
● 基礎自治体が研究開発を財政支援するにあたっては、必要性や成果を適切に評価することが難しく、成果も市民だけに還元されるものではない点から、支援はより慎重かつ抑制的であるべきである。研究に関わるランニングコストについては、研究者の人件費や設備費を含め、原則として外部資金で賄う仕組みに改め、市税による負担を見直すこと。また、人事制度や推進機構のガバナンスも含め、持続可能な運営体制を再構築すること。
● 関西各地に医療・バイオクラスターが形成されている中、それぞれの「強み」を活かしつつ相互補完し、関西全体として国際競争力を高めていくことが重要である。バイオコミュニティ関西においても、大阪府市をはじめとする各自治体と連携強化の上、広域的な施策展開を進めていくこと。
● 市民還元の視点も重視しながら、健康維持や予防医学に関する分野の取り組みを推進すること。
【スタートアップ支援事業】
● 当該事業に着手して約１０年が経つが、「２０２５ビジョン」においてはＫＰＩを創出企業数で設定するなど、企業の「質」の部分の評価が全くない状況である。雇用創出数や特許獲得数、生存率、資金調達額等、創出してきた企業の質の部分を適切に評価し、市場からの退出のあり方も重視した出口戦略も検討すること。(経済観光局・再掲）
● 大阪においてイノベーション創出拠点が次々と誕生するなど、都市間競争が激化する状況にある。神戸の強み・弱みを理解した上で、関西圏における相互補完と支援する分野の「選択と集中」を行うこと。（経済観光局・再掲）
【企業誘致】
● 外資系企業を含め、さらなる企業誘致を促進するため、これまでのインセンティブではない、例えばクリーンセンターで発電された電気を安価に提供するといった実働に対する支援を行い、今後、発展が予測される業界や成長分野を中心に、世界最高水準のビジネス環境整備を目指すこと。
● 六甲アイランドオフィスビルへの企業誘致に関して、地域の魅力をアピールし、ビジネス環境の改善やインセンティブの提供、企業が進出しやすい環境を整えるなど、取り組みを強化すること。
【受動喫煙、及び迷惑喫煙対策】
喫煙所整備経費補助金制度については、民間事業者からの申請が芳しくない状況であることに鑑み、柔軟な見直しを行うこと。また、喫煙所の少なさから路上喫煙やポイ捨てが依然として頻発している現状である。周囲の通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。 (健康局、環境局・再掲）
【神戸登山プロジェクト】
登山道の整備や廃墟対策・安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるとともに、山岳遭難防止のため、Starlink等を活用した「山小屋Wi -Fi」など通信状況の改善に努め、神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（経済観光局、建設局・再掲）
【王子公園再整備】
王子公園再整備にあたっては、市民や専門家からの多様な意見・アイデアを柔軟に取り入れ、再整備が着実な地域活性化と神戸全体への好影響につながるよう、事業を適切に履行していくこと。また、各施設の具体的な整備内容や関連予算、事業全体の計画・スキーム、進捗状況について、市民や議会に対し、より分かりやすく丁寧に説明すること。
【客引き行為の対処】
依然、収まる気配を見せない三宮駅周辺の歓楽街における客引き行為に関する問題に対処するため、兵庫県および警察との連携を強化し、禁止区域・重点地区の見直しを行いつつ、指導員の適正配置を実施すること。
【人口減少問題への対応】
神戸市が「どこから人を呼び込める都市なのか」をしっかり認識した上で、大都市としての誘引力を発揮し、兵庫県内の他地域や西日本の都市圏からの人口転入を加速する戦略立案を促進すること。
【県庁舎周辺の街づくりにおける県市連携について】
三宮・元町周辺のまちづくりを進めるにあたっては、兵庫県と緊密に連携し、都心全体の回遊性向上や歩行者空間の質の向上、アクセス改善を一体的に進めることが重要である。人口減少や大規模災害のリスクも踏まえ、道路整備や都市基盤の強化に関する意見交換を活発化させ、持続可能で魅力ある都心の形成に取り組むこと。（都市局・再掲）
【国際交流】
神戸の姉妹・友好都市や親善協力都市、海外事務所を、経済活動へ戦略的に活用し、実利を伴う都市間交流により神戸経済の持続的発展を図ること。
【外国人向けの災害支援】
外国人向けの災害支援については、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(危機管理局、地域協働局・再掲）
地域協働局
【都市型自治の確立】
人口減少や単身世帯の増加、さらにはプライバシーを重視するトレンドにより「地域の担い手」が不足する中、従来の「顔の見える関係」の構築が難しくなっている。ついては、定住・未定住や近隣関係の濃淡にかかわらず、AIやデジタル技術を用いて、新たな制度設計を駆使することで、災害時や緊急時に「顔が見えなくとも助けあえる」、都市型セーフティーネットへの転換を図ること。（危機管理局・再掲）
【外国人施策について】
● 神戸市でも外国人住民が増加する中、地域共生の推進は重要であるが、市税を用いる以上、限られた外国人住民の利便性向上のために過大なコストや人的資源を投入することは適切ではない。外国人支援は、ゴミ出しルール、窓口対応、医療等、市民生活に直接影響する分野に重点化し、選択と集中の観点から事業の見直しを行うこと。
● 外国人向けの災害支援については、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(企画調整局、危機管理局・再掲）
【地域福祉センターのあり方】
● 地域福祉センターは小学校区ごとの利点を生かし、「地域活動促進・社会問題解決」の拠点として位置づけ、協議会加入に関係なく誰もが気軽に利用可能とすること。
● ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵにおける文化系クラブの活動拠点として、地域福祉センターを活用できるよう、地域協働局と教育委員会が連携を取りながら、積極的な活用を進めること。（教育委員会・再掲）
【歴史・文化資源の活用】
市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（企画調整局、文化スポーツ局・再掲）
【あすてっぷコワーキングの増設】
「あすてっぷコワーキング」については区役所や図書館内への設置、市所有の施設だけではなく利用者目線ニーズを踏まえて、各区での追加設置を進めること。
【保護司の面談場所】
保護司の面談場所については、安全性と効率性を高めるべく、自宅以外で面談を行うための公共施設の提供を行うこと。(福祉局・一部再掲）
行財政局
【行財政改革】
● 人口減少に伴い将来的な財源確保が厳しさを増す中、政策効果が定量的・客観的に検証できない事業に対して漫然と投資し続けることは、将来世代への負担先送りであり、厳に見直すべきである。 ついては、経験や直感ではなく、データや合理的根拠をもとに政策を立案するEBPM（証拠に基づく政策立案）を全庁的に徹底すること。 特に、各局室区が所管する補助金については、対象目的が重複している事業や社会的要請が終了している事業の整理にとどまらず、毎年度同じ組織・団体へ交付され続けている案件についても聖域なくメスを入れ、その有効性や効率性をデータに基づいて厳格に検証すること。
● 社会課題が複雑化する中、「失敗してはならない」という意識によるリスク回避や前例踏襲の行政運営から脱却し、民間の資金と創意工夫を最大限に活用して課題解決に挑む「挑戦できる行政」へと進化すること。 具体的には、国の支援制度や専門家派遣を積極的に活用して技術的課題（成果指標の設定等）を克服し、医療・福祉・防災・教育など幅広い分野へPFS・SIB（成果連動型民間委託）の導入を拡大すること。
● 非常勤の市行政委員の報酬について、市民に理解される制度とするため、勤務実態と報酬を改めて再評価し、市民に広く知ってもらうための外部委員会を設置すること。
● 人口減少が加速し、将来的な税収減や利用需要の変化が避けられない中、公設公営施設の管理や大型再整備においては、単なる老朽化更新にとどまらず、「施設総量の適正化（統廃合・減築）」や「機能の集約・複合化」を断行し、将来世代への負担を徹底して抑制すること。 その上で、政策的・投資的事業効果を厳格に見極めるとともに、PFIやPark-PFI等の民間資金・活力を最大限活用し、最小の経費で最大の市民サービス効果が得られるよう鋭意取り組むこと。（都市局・再掲）
● 令和６年度末で、１兆９８６６億円ある全会計市債残高について、将来世代に負担を先送りしないため、将来負担比率及び実質公債費比率の新たな目標を設定し、今後も市債残高の着実な縮減を図ること。
【外郭団体のあり方】
設立当初の目的が形骸化している団体について、所管局が人口減少やDX等の現在の社会情勢に即した「役割の再定義」を断行し、市との関係を単なる業務委託・指定管理の関係から、共に政策を実現するためのパートナーシップへと再構築すること。 ガバナンスにおいては、役員ポストが市職員OBの受け皿（天下り）とならないよう、コンテンツビジネスやマーケティング、専門技術など、その団体の事業に直結した知見を持つ「外部民間人材」を経営層（常勤役員含む）へ積極的に登用し、組織の稼ぐ力とサービス品質を強化すること。 併せて、市職員の派遣については、単なるポスト埋めを見直し、政策現場のノウハウ習得や団体の機能強化に資する戦略的な配置へと抜本的に転換すること。
【区役所機能の充実】
区役所での市民サービスを拡充していくため、各区に必要な権限・予算を拡充するとともに、本庁と区役所との人事交流を活発化し、これを支援するための適切な体制を整えること。併せて区役所は、区長の責任をもって人事、労務管理、執務環境などのマネジメントとガバナンスを抜本的に改善する取り組みを進めること。
【公務員制度改革】
● 良質な住民サービスの提供には、職員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンスを高めることが不可欠である。若手退職が増加する中、神戸市役所が旧態依然とした職場から、成長が正当に評価される魅力ある組織へ転換するためにも、年功序列から成果主義への改革を進め、意欲と能力のある職員に積極的に機会と処遇を与えること。併せて、柔軟な働き方の導入やDX推進による業務効率化を図り、働きやすい職場環境の構築を進めること。
● 近年、職員の精神疾患休職者が増加傾向にある。職員のメンタルヘルス不調を未然に防止していくとともに、メンタルケアの充実や職場復帰に向けた取り組みを進めること。
● 業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会や外郭団体を含む全庁で、外部監査・内部監査・内部統制により指摘された事項は速やかに改善すること。また内部通報に対しては、迅速かつ適切な対応を行い、通報内容の調査や是正措置の実施、通報者へのフィードバック、内部通報制度の運用状況と効果を定期的に評価し、議会に結果を報告すること。
● 優秀な人材を確保し、質の高い市民サービスを提供する体制を維持することを目的とし、本市でもキャリアリターン制度が実施されているが、制度創設から現在までの採用者は非常に少ないという現状にある。「離職後５年以内」という要件の緩和を含め、官民間での人材の流動性向上に努めること。
【サイバーセキュリティ対策】
巧妙化するサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するため、サイバーセキュリティ対策を継続的に強化すること。また国との連携を一層深め、最新情報の共有や支援体制を確保するとともに、BCPの観点から、重要業務を継続できる体制を整備し、被害最小化を図ること。（危機管理局・再掲）
文化スポーツ局
【文化政策の制度整備】
● 神戸市の文化行政の理念と方向性を法的に明確化し、長期的かつ継続的な施策推進の基盤となる「文化振興条例」を制定すること。
● 文化政策の決定プロセスにおける専門性と透明性を高めるため、市長の諮問機関となる「文化審議会」を設置するとともに、専門家による助成審査や伴走型支援を行う「神戸版アーツカウンシル」を創設すること。
【新・神戸文化ホールの再整備】
● 新・神戸文化ホールについて、音楽の演奏に不可欠な十分な残響時間と静寂性が確保されるよう、最高水準の音響設計を実施すること。 また、ハード整備と並行して、開業に向けて運営体制の決定や専門人材の確保を早期に行うこと。
● 新・神戸文化ホール整備基本計画検討委員会においては、搬入車両の駐車スペースの確保に関する問題が指摘されている。オペラなどの大型公演の際には、楽器や舞台セット等、大型車両による搬入、及び駐車が必要となってくる。主要駅前に位置する大型ホールという優位性を活かし、多くの公演を誘致できるようにするべく再整備にあたっては、主催者側にとって利便性の高い設計を行うこと。
【現・神戸文化ホールの跡地利用】
新ホール移転後の「現・神戸文化ホール」跡地について、隣接する大倉山公園などと一体的な再整備を行い、「アートパーク（芸術公園）」のような市民・観光客が憩い、芸術文化が根付く空間へと再生すること。あわせて、再開発が進むウォーターフロントエリアやJR神戸駅周辺（海側）から、湊川神社を経て大倉山（山側）に至る「海から山への動線」をより洗練された歩行空間として整備し、エリア一帯の回遊性と文化的価値を最大化するプランを策定すること。
【西神中央ホール】 西神中央ホールは、上質な音響や舞台機能を備えており、文化芸術および地域交流の中心として大きな可能性を有している。しかしながら、地域内外への周知や利用促進、広域的な文化連携の仕組みづくりにおいて課題が残されている。ついては、今後の神戸市西部地域の発展および東播地域を含む広域的な文化交流を推進するため、予算における十分な財政措置と組織的支援を講じること。
【歴史・文化資源の活用】
● 市内の各地域に埋もれている 歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（地域協働局、経済観光局・再掲）
● 神戸市内で唯一の国宝建造物である西区・太山寺の本堂については、歴史文化資源を活用した観光施策や地域活性化策が進められている。今後も伊川谷や学園都市周辺との連携を一層強化し、新たな取組を通じて、文化財としての価値向上と地域の魅力創出をさらに推進すること。
● 海軍操練所跡の新たな展示施設については、旧居留地とウォーターフロントを結ぶ重要性を踏まえ、民間クラウドファンディングにより、高知や長崎にあるような龍馬像を設置するなど、国内外への集客策を検討すること。歴史を体感できる魅力的な展示手法を取り入れ、神戸を象徴する発信拠点となるよう整備すること。（港湾局・再掲）
【公民館の利用促進】
公民館においては、地域のニーズを的確に把握し、先行事例を参考にしつつ既存の形にとらわれない柔軟なアプローチで利用促進を図ること。特に、令和６年度において約１３．８％程度の利用率であった会議室の有効活用を推進すること。
【ワールドマスターズゲームズ関西へ向けての機運醸成】
２０２７年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神することから、市内の周遊促進施策に取り組むとともに、子どもを含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。その際、ＫＯＢＥ２０２４世界パラ陸上競技選手権大会での経済波及効果の検証を踏まえること。（経済観光局・再掲）
福祉局
【高齢者福祉】
● フレイル予防のため、ＫＯＢＥシニア元気ポイント制度の柔軟なポイント加算による社会参画の機会を促すなど、健康長寿の施策を充実させること。あんしんすこやかセンターや自治会、老人会などと連携しながら、介護予防･フレイル対策の一体的な実施を推進していくこと。
● 地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムを構築し、地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制の整備を進めること。
● 地域包括支援センターについて、神戸市の高齢化率や相談件数の増加、認知症支援や虐待対応など多様化する業務内容を踏まえ、国の最低配置基準にとどまらず、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職を神戸市独自に加配するとともに、認知症初期支援、虐待対応、医療連携など専門性の高い支援を担う専任職員を各センターへ配置し、地域包括の体制強化をすること。
● 認知症予防策のため、MCI（軽度認知障害）予防施策の拡充など、認知症高齢者支援施策の充実を図ること。
【外国人介護人材への支援】
県と連携し、外国人介護人材への生活・就労相談、日本語学習や資格取得支援、職場定着のフォローを強化し、質の高い介護人材の確保につなげ、市民が安心して介護サービスを受けられる環境づくりを進めること。
【生活保護】
● 生活保護の不正受給は断じて容認せず、徹底排除するとともに、困窮の程度に応じた適正な保護を行いながら、就労支援を一層強化し、自立を促すこと。扶養義務者に対しても、その責務を厳格に果たし、制度運用の適正化を強力に推進すること。さらに、医療扶助費の増大という喫緊の課題に対し、電子レセプトの精査強化や頻回・重複受診者への厳格な適正受診指導を徹底し、医療扶助のさらなる適正化を図ること。
● 生活保護世帯を支援するケースワーカーについては、ICTの活用による業務効率化と負担軽減を一層進めること。あわせて、担当変更時の引き継ぎが円滑に行えるよう、記録・情報共有体制を強化し、支援の質を安定的に確保すること。
【発達障がい者支援】
発達障害者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うこと。
【精神障がい者支援】
精神障がい者の多面的な支援体制を整備し、医療、福祉、住宅、就労などを包括的にサポートすること。その際、社会的な差別撤廃のための障がい者理解の啓発、発達障がい者も含めた職業訓練や就労支援、さらには家族へのサポートや親亡き後の自立支援も重視すること。
【学習支援事業の拡充】
困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化する等、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。（こども家庭局、教育委員会・再掲）
【バリアフリー化の促進】
公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進するとともに、電動車いすの貸し出しなど、障がい者や高齢者などが利用しやすいサービスの充実を図ること。
【ひきこもり支援】
ひきこもり支援において、本人や家族への相談支援（カウンセリング等）や、バーチャルを含む居場所づくりに力を入れると同時に、行政や民間企業でのインターンシップ制度の構築に取り組み、本人の自立と社会への復帰を支援すること。
【再犯防止対策】
再犯防止策においては、保護司のなり手不足解消に神戸市としても協力すること。保護司の面談場所については、安全性と効率性を高めるべく、自宅以外で面談を行うための公共施設の提供を行うこと。（地域協働局・一部再掲）
【アドバンス・ケア・プランニングの普及・啓発】
人生の最終段階の医療・ケアに関して患者の意思を尊重するべく、厚生労働省が重視する「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」を引き続き普及・啓発すること。
【DVの再発防止】
DV（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待に対する取り組みは、被害者支援だけでなく、加害者に対する再犯防止のためのアプローチが重要である。警察、医療機関、福祉機関、教育機関など、関連する機関との連携を強化し、更生プログラムを導入するなど、再発防止への取り組みを行うこと。（こども家庭局・再掲）
【玉津健康福祉ゾーン】
玉津福祉ゾーン全体を福祉・健康・防災の複合拠点と位置付け、機能強化を図ること。特に、高齢者を中心とした地域住民の健康寿命の延伸と多世代交流を促進するため、グラウンドゴルフ場や多目的広場を整備すること。あわせて、高齢者や障害者などすべての市民が安心して利用できるユニバーサルデザインに配慮した公園整備を推進すること。
健康局
【感染症対策】
● 大規模感染症が発生した際には、限りある医療資源を有効活用し、重症化リスクの高い高齢者などの命を守る対策が急務である。オンライン診療、ファストドクターなどを含め往診医師を確保するなど、万全な医療提供体制を構築すること。
● 新型コロナウイルス感染拡大の経験を踏まえ、今後の危機に備えるためにも、治療の最前線に立つ医療従事者の確保と、特に重症患者にも対応できる高度人材の育成、緊急時の対応策の整備、ＤＸの活用、国際的な連携を強化・情報共有に取り組むこと。
【神戸市民病院機構】
● 神戸市民病院機構における職員不祥事を重く受け止め、再発防止に向け、ガバナンスの強化、内部通報体制の実効性向上、綱紀粛正の徹底を含む組織風土改革を早急に進め、市民の信頼回復に取り組むこと。
● 新型コロナ感染法の変更に伴い、神戸市民病院機構は補助金や診療報酬見直しで経営の厳しさが予測される。安定的かつ質の高い医療サービスを提供するため、さらなる経営改善を推進すること。併せて「受診控え」対策として地域医療機関との連携を深め、適切な医療サービスの提供を図ること。
● 地域医療の「最後の砦」としての機能を持続可能なものにするため、神戸市民病院機構におけるＤＸを強力に推進すること。特に、電子カルテ・電子処方箋・調剤ロボットの導入やマイナ保険証の活用等を通じて業務の効率化と経費削減を徹底し、深刻な課題となっている医療従事者の過重労働解消と人材確保につなげること。
【救急需要の増加への対策】
高齢化に伴い、救急需要が増加している。平時からの在宅医療・地域医療の充実、ＡＩやデジタル技術の活用による効率化、かかりつけ医の活用による救急需要の分散等、健康局と消防局が連携しながら、多角的なアプローチによって安心・安全な医療体制の維持を図ること。（消防局・再掲）
【神戸市看護大学】
神戸市看護大学においては、優秀な学生の獲得のため、選ばれる大学、魅力ある大学になるよう学生募集・大学ブランド力強化に努めること。また官民連携による市内就職率向上の取り組みを推進すること。
【人と動物の共生社会の実現】
人と動物が共存できる生活環境を作るため、飼い主・販売主・市民の意識向上に併せて、保護犬の引き取り数の削減、所有者への返還と適正譲渡の推進に関する具体的な目標を立て、その実行管理をした上で、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すこと。また、こうべ動物共生センターでの、子どもを対象にした動物共生教育により注力すること。
【受動喫煙、及び迷惑喫煙対策】
喫煙所整備経費補助金制度については、民間事業者からの申請が芳しくない状況であることに鑑み、柔軟な見直しを行うこと。また、喫煙所の少なさから路上喫煙やポイ捨てが依然として頻発している現状である。周囲通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。（企画調整局、環境局・再掲）
【梅毒患者増加への対応】
令和５年の神戸市内の梅毒患者数は、過去最多を記録した。検査体制を拡充するとともに、教育委員会をはじめ関係各局と連携しながら、性感染症についての啓発や理解促進を行うこと。
【帯状疱疹予防接種料の補助事業】
帯状疱疹予防接種料の一部補助事業について、接種率が極めて低い現状に鑑み、兵庫県と連携しながら来年度以降も事業を継続すること。併せて、補助額の拡充も行うこと。
こども家庭局
【通学定期補助制度の公平性の確保と拡充】
高校生通学定期券代補助制度について、市内外の高校を問わず全ての子どもが公平に支援を受けられるよう、距離制限や補助上限の設定等を含む制度の見直し・拡充を検討すること。また、通信制高校、サポート校、フリースクールなど多様な学びの場に通う児童生徒も対象とし、通学日数や距離に応じた柔軟な補助制度を構築することで、学びの形にかかわらず教育機会の公平性を確保すること。
【妊娠・出産】
● 多胎家庭における産後ケアの宿泊・通所サービスを無料とし、妊娠・出産時における経済的・精神的支援をさらに充実していくこと。
● 出産育児一時金の増額とは別に、神戸市独自の出産助成金の支給について検討すること。また妊婦健康診査費用や産婦健康診査助成事業の拡充など、産前・産後に伴う検査やケアに関して、さらなる費用助成制度を検討すること。
【ひとり親家庭への包括的自立支援】
母子家庭等における貧困の連鎖を防ぐため、子どもの教育支援と親のキャリアアップ支援をセットにした包括的なプログラムを作成すること。市内企業と連携し、スキルアップ後の雇用保証など、実効性のある就労・定着支援に取り組むこと。
【保育所】
保育所の質の向上のためには、保育人材の確保が不可欠である。業務負担の軽減や職場環境の改善も含め、必要な施策を実施し、私立保育所委託費の弾力運用を制限するよう国へ要望すること。また保育士へのアンケート調査を通じて、現場のニーズを具体的に把握し、処遇改善策の具体的な検討をすること。
【病児保育】
病児・病後児保育については、通勤利便性の高い地域での保育施設の拡充、柔軟な利用時間帯の提供、効率的な手続きなど、働く親の負担を軽減し、仕事と家庭の両立を支援すること。
【子供の安全確保】
● 深刻化している児童虐待について、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実に努めること。またきめ細やかな支援を行うため、区役所や保育所・学校はもとより、関連するその他の行政機関や地域ボランティア、ＮＰＯにおける防止体制の連携を強化すること。
● 児童養護施設を退所した児童の状況を把握し、退所後のアフターケアの拡充と体制を構築すること。また自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を建築住宅局と連携して行うこと。(建築住宅局・再掲）
● 児童相談所の機能強化を図り、専門家の常駐や機能分担の推進でニーズに応じた対応を強化、リアルタイム情報共有システムを県と連携し、先端技術の導入等で的確かつ即応性のあるリスク判断を向上させること。また特別養子縁組促進や里親委託率向上のため、自治体や支援団体との連携を強化すること。
● ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待に対する取り組みは、被害者支援だけでなく、加害者に対する再犯防止のためのアプローチが重要である。警察、医療機関、福祉機関、教育機関など、関連する機関との連携を強化し、更生プログラムを導入するなど、再発防止への取り組みを行うこと。（福祉局・再掲）
【学習支援事業】
困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化する等、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。（福祉局、教育委員会・再掲）
【医療的ケア児】
医療的ケア児が増加する中、その対応に併せて、家族の負担軽減も重要である。関係機関と連携の上、小児在宅医療体制の確保やショートステイ先施設、レスパイト入院可能な病院の拡充を図ること。レスパイト入院に関しては、大阪市と同様に本市も補助事業を創設すること。
【境界知能】
境界知能にある子どもたちに対する理解不足から、学校や家庭で見落とされることが多く、子どもたちの「生きづらさ」に繋がっているとされている。境界知能の理解促進に併せて、検査や認知機能向上トレーニング導入等といった支援体制を整備すること。（教育委員会・再掲）
【５歳児健康検診】
発達障害等の子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うべく５歳児健康検診の早期実施に向けて取り組むこと。
【都心再整備における子育て機能の強化】
都心・三宮再整備の第二期計画においては、子育て世代の視点を十分に取り入れること。特に、保育送迎ステーションの新たな設置や一時預かり施設の整備など、利便性の高い子育て支援拠点の設置を検討すること。
【子育て支援情報のDXと周知徹底】
出産・産後ケア・子育て事業の利用率向上を図るため、オンラインでの利用方法や申請手続きについて、対象者に届くよう積極的かつ分かりやすい情報発信を行うこと。
環境局
【ごみ出し、ごみ収集について】
● 地球温暖化ガス抑制効果に乏しいと言われる、プラスティック製品及びペットボトルの分別回収を早期に見直しを進め、すでに更新済みクリーンセンターにおいて焼却処理を実施すること。また、クリーンセンター更新費用の補助金の前提となる分別収集を促す「循環型社会形成推進交付金」のあり方について、その見直しを国に要望すること。
● ごみ収集業務は段階的に民間委託を進め、人件費抑制と収集体制の効率化に注力すること。また競争性向上のため許可業者数拡大や入札参加資格要件の緩和を検討し、経費削減とサービス向上を図ること。
● ごみ減量施策を着実に実行しつつ、現況を鑑みた適正なごみ処理体制の構築や、必要に応じた計画・目標の見直しを図ること。
● ごみ集積場（クリーンステーション）での鳥獣被害対策として、ごみの散乱被害の抑止を図るためにも、カラス対策ネットの無償配布だけでなく、折り畳み式ネットボックスなどの導入に対し、早急に補助制度を創設すること。
● 不法投棄問題について、市直営の監視カメラを適切に運用するとともに、日常の監視パトロール活動、県警、地元自治会などとの連携を強化し、撲滅に向けた実行性のある取り組みを進めること。
● 市内在住の外国人に対して、大型ゴミも含めて出し方のルール、マナーなど、多様な手法を用い引き続き啓発活動に取り組むこと。また賃貸住宅については、管理会社や管理人と連携した取り組みなどを包括的に行うこと。
● 本市の玄関口であるサンキタ通りを含む周辺エリアの事業系ごみ収集については、街の景観と衛生環境の向上を図るため、市が主体となり、夜間収集の導入を含めた回収体制の早期整備を行うこと。
【水素エネルギー推進施策の効果検証】
本市では、水素社会の実現に向けて、過去１０年間で約２０億６０００万円もの市費を投じてきたもののこれまでCO2削減量や経済波及効果も測定されてこなかった。世界のエネルギー市場の動向を注視しながら、経済的観点からも冷静に施策の検証を行うこと。
【受動喫煙、及び迷惑喫煙対策】
喫煙所整備経費補助金制度については民間事業者からの申請が芳しくない状況であることに鑑み、柔軟な見直しを行うこと。また、喫煙所の少なさから路上喫煙やポイ捨てが依然として頻発している現状である。周囲通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。（企画調整局、健康局・再掲）
【異常高温への適応策】
● 「地球沸騰化」とも言われる夏場の異常高温は、健康への影響だけでなく労働生産性にも大きな影響を与えるとされている。今後は、地球温暖化対策だけでなく、「適応策」もこれまで以上に重要となってくる。業種ごとの気候変動に合わせたライフスタイル・働き方を記載したガイドラインを策定するなど、市内経済への悪影響を最小限に抑えるための啓発に取り組むこと。
● 異常高温化対策として「こうべ木陰プロジェクト」や「ＫＯＢＥクールオアシス」といった、街中の魅力ある「涼しさづくり」スポットの設置を引き続き促進すること。
【PFAS対策】
神戸市西区において国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出された事案を深刻に受け止め、近隣住民や農業従事者の不安を一刻も早く払拭すべく、国・県・市が連携を強化し、原因究明を徹底のうえ、速やかに根本的な解決策を講じること。
経済観光局
【広域連携】
● 「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針」に基づき、神戸に世界から人・モノ・投資を呼び込み、経済・社会活動のイノベーション創出を図るなど、新たな産業やビジネスモデルが立ち上がる創造的なエリアとして具体的な施策を推進してくこと。（港湾局・再掲）
● 神戸市が将来にわたり選ばれる都市であるためには、周辺都市との広域連携が不可欠である。神戸・大阪・京都の3市は地域経済循環率が100％を超え、自立した経済圏を形成しているという強みを持つ。この優位性を最大限に生かし、関西・神戸都市圏全体の発展と競争力向上を図るべく、大阪市・京都市との連携を一層深化させること。（港湾局再掲）
【スタートアップ支援策】
● 当該事業に着手して約１０年が経つが、「神戸２０２５ビジョン」においてはＫＰＩを創出企業数で設定するなど、企業の「質」の部分の評価が全くない状況である。雇用創出数や特許獲得数、生存率、資金調達額など、創出してきた企業の質の部分を適切に評価し、市場からの退出のあり方も重視した出口戦略も検討すること。（企画調整局・再掲）
● 大阪においてイノベーション創出拠点が次々と誕生するなど、都市間競争が激化する状況にある。神戸の強み・弱みを理解した上で、関西圏における相互補完と支援する分野の「選択と集中」を行うこと。（企画調整局・再掲）
【観光戦略】
● 神戸空港国際化、そして２０３０年に開業予定の大阪ＩＲによって、これまで以上に、世界の富裕層が関西圏に訪れる可能性が高い。大阪や京都のようにキラーコンテンツがない本市としては、単に観光客数だけを追い求めるのではなく、観光客一人当たりの消費額増加に着目した戦略が必要である。世界的なトレンドとなっているウェルビーングの観点から、食、自然環境、温泉、ゴルフ、医療等といった本市独自のコンテンツにさらに磨きをかけるのと同時に、シームレスな交通体系の構築、富裕層向けのツアーガイドの育成・配置などに取り組むこと。また、大阪や京都などの近隣他都市と連携した観光プランの創出を引き続き、官民連携で取り組むこと。
● 夢洲IRを見据え、「西日本・九州ゴールデンルートアライアンス」を活かし、神戸以西の魅力を引き続き積極的に発信すること。また本市が主導し、広域連携を強化して
経済波及効果を最大化するプロモーションを展開すること。
● 本市は、「アフターＭＩＣＥプログラム」を実施しているが、令和６年度のＭＩＣＥ利用者は計１00万7189人に対して、同プログラム参加者は僅か約280人に留まっている。欧米や、福岡市、札幌市といった他都市の事例も参考にしながら、家族などの帯同者も楽しめるようなプログラムの充実を図ること。
● クルーズ船で訪れるインバウンド観光客の地域経済への利益創出と還元を促進するべく、観光施設の充実、地元特産品や文化の紹介、地元の観光ガイドを活用した安全で魅力的な体験型ツアーの提供など、官民連携で着地型観光を推進すること。（港湾局・再掲）
【歴史・文化資源の活用】
市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（地域協働局、文化スポーツ局・再掲）
【大阪・関西万博後のレガシー】
万博では観光収益だけでなく、閉会後を見据えた中長期的な波及効果が重要である。期間中に得た使節団・海外企業との接点や商談機会を資産として生かし、市内企業・大学との連携による交流や協業を継続的に促進すること。さらに、万博で形成したネットワークを発展させ、神戸の産業振興と国際ビジネス拠点としての地位向上施策につなげること。
【「食都」神戸の推進】
「『食都』神戸」を確立し、農家、漁師、飲食店などの支援に繋げるためにもガストロノミー・ツーリズムやファーマーズマーケットの拡充、食育の推進等を行うこと。
【農業振興】
● 市内農業を支援する神戸ハーベスト（神戸再生リン）のさらなる普及促進のため、国との連携も強化しながら、コスト削減と需要拡大を進めていくこと。
● 農業の労働力不足と障害者就労施設の工賃向上の双方の課題解決のため、農福連携を推進すること。
● 市内農業の担い手の確保、遊休農地の発生防止と解消、また農地の効率的・効果的な活用や６次産業化、ロボット技術やＡＩ・ＩｏＴなど先端技術の活用によるスマート農業など、次世代型農林水産業を発展させること。
【神戸登山プロジェクト】
登山道の整備や廃墟対策・安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるとともに山岳遭難防止のため、Starlink等を活用した「山小屋Wi -Fi」など通信状況の改善に努め神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（企画調整局、建設局・再掲）
【六甲山系の活性化】
六甲山については、民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、ワーケーションなどさらなる活性化策を図るとともに、PFIなどの手法を用いて一体的に、民間投資による都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（建設局・再掲）
【須磨浦公園一体の活性化】
須磨浦公園一帯の活性化を推進するため、Park-PFI制度を導入した民間資金の活用も含めた検討を進め、早急に方向性を示すこと。
【中小企業のＤＸ促進】
中小企業のＤＸを推進するための支援制度の継続や拡充、またデジタル人材の確保・育成や活用支援、さらにはサイバーセキュリティへの対策強化などを行うこと。また経営側のＤＸに対する意識改革のためのセミナーも開催を進め、生産性の向上や新たな付加価値の創出を図ること。
【外国人高度人材の移住促進】
在住外国人の市民税増収につなげるため、安心して暮らせる住環境の整備や、多言語での就労・生活情報の提供を強化すること。あわせて、企業とのマッチング支援や国際教育環境の充実を進め、神戸の魅力を国内外へ発信し、外国人高度人材の移住・定住を着実に促進すること。
【ワールドマスターズゲームズ関西へ向けての機運醸成】
２０２７年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神することから、市内の周遊促進施策に取り組むとともに、子どもを含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。その際、ＫＯＢＥ２０２４世界パラ陸上競技選手権大会での経済波及効果の検証を踏まえること。（文化スポーツ局・再掲）
【有害鳥獣対策】
県内ではクマの出没が南下傾向にあり、隣接市でも目撃が増えている。神戸市においても人的被害防止が急務であるため、国・県・市が連携し、情報共有や対策強化を図り、市民の安全確保に万全を期すこと。
建設局
【広域道路ネットワークの構築推進】
大阪湾岸道路西伸部や名神湾岸連絡線の整備を積極的に推進し、新たな広域道路ネットワークの構築による渋滞緩和や物流の効率化で地域経済への波及効果を高め、大阪湾ベイエリアの発展を促進すること。また県内に人、モノ、投資を呼び込むため、大阪・関西万博の夢洲会場と県内の港の利便性を活かした海上アクセス整備事業を推進すること。
【渋滞対策】
● 須磨多聞線西須磨工区については、地域自治会などの意見を聞き、誠意をもって対応すること。また垂水工区については、早期整備を進めること。
● 小束山６交差点の渋滞対策として、様々な取組みは実施しているが、引き続き周辺に別ルートを新設するなどのさらなる検討を進めること。
● 市道夢野白川線の渋滞対策について、国にも働きかけ、予算計上の上、抜本的な解消対策を図ること。渋滞の改善に向けて、右折レーンの延伸・歩道整備などの道路改良に早期かつ着実に取り組むこと。
● 伊川谷駅前再整備にあたり、周辺道路では渋滞増加が懸念される。西神中央線や県道16号線においては、西神中央線から県道16号線へ下りる側道の拡幅、県警と連携した信号サイクル調整など、渋滞緩和と安全確保に向けた対策を早急に講じること。
【自転車利用促進】
自転車通勤やシェアサイクルの普及促進の観点から、都心部での利用者ニーズに合ったタワー型や地下型自転車駐車場、自転車専用道路の整備を着実に行うこと。併せて、地域の実情や需要に応じた駐輪場の整備を引き続き推進すること。
【安全・安心な道路のために】
● 通学路の安全確保と地域の安全・安心の向上を目指すため、ガードレールやポールの設置、グリーンベルト整備の国の制度活用、学校のアンケート結果を基にした対策、通学路や地域の危険箇所における路肩や横断歩道のカラー化、ハンプの設置など兵庫県警との連携強化、市道の白線の整備などを適切に進めること。
● 都心や地域の主要道路・生活道路に関して、老朽化に伴う調査を改めて行い、緊
急度・重要度の高い箇所から早急に整備を行うこと。
● 災害時の被害を最小限に抑えるために、無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（危機管理局・再掲）
● 高齢者や車イス・ベビーカーの通行に支障をきたす根上がり対策をさらに強化し、誰もが安心・安全に通行できる歩道整備に積極的に取り組むこと。（都市局・再掲。）
【王子動物園のあり方】
王子動物園については、民営化や独立行政法人化など多様な選択肢を含め、将来的なあり方を検討する委員会を早期に設置すること。あわせて、独立採算制の視点から収支改善や経営効率化の可能性を検証し、持続可能な運営形態を見極めていくこと。
【公園】
● 一定以上の面積を有する公園については、さらに市民に親しまれ、利用されるようにするべくParkPFI等の手法を用い、ドッグランやアーバンスポーツ、カフェといった施設整備を行うこと。また、公園の空き場所を積極的に民間に開放し、キッチンカーやカフェなどが出店できるようにすること。
● 西神中央公園は駅から近く、豊かな自然を感じられる沿線屈指のポテンシャルを有している。大規模な未利用地を活用し、カフェレストランや菜園、農産物マルシェなどを備え、「こうべアグリパーク」への誘導・連携機能も併せ持つ、食・農・自然に焦点を当てた多世代向けの交流・体験施設を、官民連携で整備すること。
● 地下鉄西神車庫跡地の土地利用にあたっては、高塚公園周辺を含む徒歩圏内に未活用の市有地が残されている点を踏まえ、駅前リノベーションの効果を一層高めるためにも、西神車庫跡地とあわせて周辺エリア全体の利活用を部局横断で検討すること。（交通局、都市局・再掲）
【六甲山系の活性化】
● 六甲山については、民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、ワーケーションなどさらなる活性化策を図るとともに、PFIなどの手法を用いて一体的に、民間投資による都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（経済観光局・再掲）
● 登山道の整備や廃墟対策・安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるとともに、山岳遭難防止のため、Starlink等を活用した「山小屋Wi -Fi」など通信状況の改善に努め、神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（企画調整局、経済観光局・再掲）
【グリーンインフラの活用】
緑化整備に当たっては、防災や暑熱対策等、自然環境が有する多様な機能を活用するという「グリーンインフラ」の概念を導入すると同時に、三宮・元町周辺の都心部のみの整備に限定するのではなく、より住民に寄り添った計画を策定及び推進すること。また、 グリーンインフラの推進、調査・研究、普及等を目的とする「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」に、関西圏の政令市では、本市のみが参加していないことから、参加の上で、得た知見を施策に活かすこと。
【持続可能な上下水道のために】
持続可能な上下水道の機能を確保するべく、他都市や諸外国の事例を参考にしながらウォーターPPP導入や上下水道一体化、広域化を図り、事業の効率化・高度化・基盤強化の取り組みを推進すること。（水道局・再掲）
【工事現場の仮囲いや道路上の広告収入確保】
現在、都心再整備事業や駅前リノベーション事業等、市内のいたる所で工事が進んでいるが、工事現場の仮囲いには、市の広報ばかりが掲載されている。工事現場の仮囲いや道路上等に民間広告の掲載を認め、広告料収入の確保を積極的に推進すること。
【神戸須磨シーワールドへのアクセス改善】
神戸須磨シーワールドへのアクセス改善を図るべく、誘導看板や駅エスカレータ整備などについて取り組むこと。
【都心・三宮再整備】
三宮クロススクエアについては、回遊性の向上と交通流の検証を見極め、必要な交通対策を行いながら、車線減少による悪影響が出ないよう慎重に再検討すること。併せて、分かりやすい歩行者動線案内の周知、円滑な車両通行の確保、利用しやすい自転車駐輪場や電動キックボード置き場などの整備を進めていくこと。(都市局・再掲）
【駅前の活性化】
市営地下鉄沿線の駅前の活性化については、民間投資を促し多様化する地域ニーズを的確に汲み取り、まちづくりに反映させていくこと。（都市局、交通局・再掲）
都市局
【都心・三宮再整備】
● 三宮クロススクエアについては、回遊性の向上と交通流の検証を見極め、必要な交通対策を行いながら、車線減少による悪影響が出ないよう慎重に再検討すること。併せて、分かりやすい歩行者動線案内の周知、円滑な車両通行の確保、利用しやすい自転車駐輪場や電動キックボード置き場などの整備を進めていくこと。（建設局・再掲）
● さんセンタープラザについては、三宮再整備と一体となった再開発を具現化させていくべく、区分所有者と連絡を密に取りながら、合意形成を図る取り組みを早急に進めていくこと。同時に、国への区分所有法上の合意要件緩和等の要望を引き続き行なっていくこと。
● 三宮・元町周辺のまちづくりを進めるにあたっては、兵庫県と緊密に連携し、都心全体の回遊性向上や歩行者空間の質の向上、アクセス改善を一体的に進めることが重要である。人口減少や大規模災害のリスクも踏まえ、道路整備や都市基盤の強化に関する意見交換を活発化させ、持続可能で魅力ある都心の形成に取り組むこと。（企画調整局・再掲）
【タワマン規制の緩和】
いわゆる「タワマン規制」については施行から５年が経過し、少子高齢化の加速や地域経済の動向に鑑み、見直す時期にきている。容積率や規制地域の再設定など、スマートシティ社会に向けた未来の街のあり方について、検討を進めること。
【移動の利便性向上】
住民の移動利便性を向上させるために、人流データなどのビッグデータとAIを活用し、最適な交通形態を検討するとともに、他自治体の事例を参考にしてオンデマンド交通の導入をより積極的に検討すること。自動運転バスやライドシェアを段階的に導入し、将来的に持続可能な地域モビリティを構築すること。（企画調整局・再掲）
【駅前の活性化】
市営地下鉄沿線の駅前の活性化については、民間投資を促し多様化する地域ニーズを的確に汲み取り、まちづくりに反映させていくこと。（建設局、交通局・再掲）
【道路上の根上がり対策】
高齢者や車イス・ベビーカーの通行に支障をきたす根上がり対策をさらに強化し、誰もが安心・安全に通行できる歩道整備に積極的に取り組むこと。（建設局・再掲）
【施設の管理・整備の効率化】
人口減少が加速し、将来的な税収減や利用需要の変化が避けられない中、公設公営施設の管理や大型再整備においては、単なる老朽化更新にとどまらず、「施設総量の適正化（統廃合・減築）」や「機能の集約・複合化」を断行し、将来世代への負担を徹底して抑制すること。 その上で、政策的・投資的事業効果を厳格に見極めるとともに、PFIやPark-PFI等の民間資金・活力を最大限活用し、最小の経費で最大の市民サービス効果が得られるよう鋭意取り組むこと。（行財政局・再掲）
【やさしい公共施設に向けて】
公共施設に関して、ベビーシートや授乳室、多目的トイレなどを完備するなど、子育て世代や女性目線の使いやすさを考慮した、やさしい空間づくりを行うこと。
【新長田南地区の保留床】
新長田南地区震災復興第二種市街地再開発事業における、保留床の売却を着実に進めること。
【兵庫津エリアのグランドデザインの策定】
本市は新港町、ハーバーランド、須磨海岸等のウォーターフロントの開発が進んでいるが、同じくウォーターフロントである兵庫津エリアのグランドデザインが、未だ無い状況である。地下鉄海岸線利用客増加へ向けた観点や、地域住民・団体等の意見を取り込みながら、当該エリアの歴史・文化を活かしたグランドデザインを部局横断的に早急に策定すること。（交通局・再掲）
【多井畑西地区】
多井畑西地区の土地利用に関しては、地権者の意見を聴取の上、それを考慮に入れた計画を進めること。
【西神車庫跡地】
地下鉄西神車庫跡地の土地利用にあたっては、高塚公園周辺を含む徒歩圏内に未活用の市有地が残されている点を踏まえ、駅前リノベーションの効果を一層高めるためにも、西神車庫跡地とあわせて周辺エリア全体の利活用を部局横断で検討すること。（建設局、交通局・再掲）
建築住宅局
【市営住宅】
● 市営住宅については、「第３次市営住宅マネジメント計画」を着実に実行し、集約化を図りながら、管理戸数の円滑な縮減を進めること。 ● 市営住宅・県営住宅が重複しているエリアの再編に向けて、「県市公営住宅連絡調整会議」で数値目標を設定し、ＫＰＩを基にスピード感を持って取り組んでいくこと。 ● 市営住宅の余剰地など未利用地について一般利用可能な駐車場や都市型農園、ドッグランなど活用を進めること。
● 市営住宅の指定管理者選定については、新規参入を促し競争原理が最大限働くよう、委託範囲の地域を分割するなどの見直しを行うこと。また指定管理者職員の教育では、入居者や地域とのコミュニケーション強化と、入居者に対する分かりやすく丁寧な説明を徹底すること。
● 市営住宅の解体・修繕工事に関しては、担当職員の研修体制の充実と予備調査の精度の向上、また民間事業者との入札及び契約の適正化を図り、市民の安全を十分に確保した上で行うこと。
● 市営住宅の高齢者見守りにおいて、民生委員が主体となっている取り組みを認識した上で、指定管理者や福祉局と連携して異変の早期発見に努め、孤独死の発生防止に注力すること。
● 緊急災害時における要配慮者の避難先として、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅を積極的に活用すること。また仮設住宅の設置に関しては、広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（危機管理局・再掲）
【空き家対策】
空き家問題については、ニュータウン、旧市街地（密集家屋地）、農村部など各地の状況に応じた対策に取り組むとともに、地域の魅力の情報発信、雇用促進等、若い世代の地域への定住促進を図ること。
【困難を抱える女性や子供のたちへの支援策】
● DV被害者やシングルマザーといった困難を抱える女性たち、またその子どもたちの安心・安全な居場所作りや、自立支援のために、シェアハウス形式の市営住宅や空き家を提供すること。併せて、地域や社会に溶け込むためのサポートを行うこと。
● 児童養護施設を退所した児童の状況を把握し、退所後のアフターケアの拡充と体制を構築すること。また自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を建築住宅局と連携して行うこと。（こども家庭局・再掲）
【安心・安全な学校施設】
学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、学校、教育委員会、民間の専門家などの役割分担を明確にした上、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（教育委員会・再掲）
【狭隘道路の解消】
狭隘道路については、様々な補助メニューを提供して解消を促進すること。またセットバック後に、構造物を意図的に建築している建築基準法第44条１項違反者に対しては、指導を強化すること。
港湾局
【神戸港の活性化】
● 神戸港の港勢拡大を図るためには、世界、特に急速に成長する東アジア主要港との厳しい国際競争を強く意識し、これまで以上に危機感を持って生産性向上に取り組む必要がある。港湾のIT化・DXの導入を加速させ、官民が一体となって競争力強化を進めること。また、将来的な人材不足に備え、荷役業務の自動化を世界の先進事例を参考に早急に推し進め、神戸港の持続的な競争力確保を図ること。
● 東南アジア諸国とはじめとするMOUの締結や、PARなどで交流している海外港湾とのネットワークを活用しながら、より広域的な集貨に積極的に取り組むこと。
● 神戸港は国際戦略港湾として、コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大などに対応するため、１８メートル以上の岸壁整備や今後世界の基幹物流網の中心となるであろう45フィートコンテナに対応した最先端の港湾設備などを含めた、よりグローバルな視点に立った戦略的投資を行っていくこと。
【神戸空港の機能強化】
● 神戸空港ターミナル１、ターミナル２間と空港島船着き場との円滑な移動を促進するため、ムービングウォーク（動く歩道）の整備を実現すること。
● 空港島の限られた土地を有効に活用するためにも、国際便の定期就航や国内線発着枠の拡大による利用増に確実に対応し、空港利用者や来訪者の利便性向上を図るべく、ターミナル北側の既存平面駐車場の立体化について、具体的な整備スキームを早期に検討すること。
● 神戸空港のアクセス強化のため、バスやポートライナーの輸送力強化、ウォーターフロントと須磨・垂水方面に向け、神戸の魅力を感じることのできる海上航路の実現を着実に進めること。さらには市内・県内の主要拠点との直通リムジンバスなどを通じた、交通ネットワークの拡充に向けた取り組みを推進し、シームレスな接続を確保すること。
● 空港島の将来構想については、神戸空港との相乗効果により神戸経済を飛躍させ得る極めて重要なエリアである。まとまった貴重な土地であることを踏まえ、将来の産業集積や新たな成長戦略を見据えた骨太な構想を策定すること。
【広域連携の促進】
● 神戸市が将来にわたり選ばれる都市であるためには、周辺都市との広域連携が不可欠である。神戸・大阪・京都の3市は地域経済循環率が100％を超え、自立した経済圏を形成しているという強みを持つ。この優位性を最大限に生かし、関西・神戸都市圏全体の発展と競争力向上を図るべく、大阪市・京都市との連携を一層深化させること。（経済観光局・再掲）
● 「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針」に基づき、神戸に世界から人・モノ・投資を呼び込み、経済・社会活動のイノベーション創出を図るなど、新たな産業やビジネスモデルが立ち上がる創造的なエリアとして具体的な施策を推進してくこと。（経済観光局・再掲）
【観光施策】
クルーズ船で訪れるインバウンド観光客の地域経済への利益創出と還元を促進するべく、観光施設の充実、地元特産品や文化の紹介、地元の観光ガイドを活用した安全で魅力的な体験型ツアーの提供など、官民連携で着地型観光を推進すること。（経済観光局・再掲）
【ウォーターフロント活性化】
● 新たに策定された神戸ウォーターフロントビジョンを着実に進めるため、民間投資を誘発するような施策展開を図るとともに、都心三宮周辺からも人が集えるような交流拠点とすべく都市局・建設局などと連携した交通網の形成やアクセス整備に取り組むこと。
● 海軍操練所跡の新たな展示施設については、旧居留地とウォーターフロントを結ぶ重要性を踏まえ、民間クラウドファンディングにより、高知や長崎にあるような龍馬像を設置するなど、国内外への集客策を検討すること。歴史を体感できる魅力的な展示手法を取り入れ、神戸を象徴する発信拠点となるよう整備すること。（文化スポーツ局・再掲）
● HAT神戸のなぎさ公園については、ミュージアムロードの再整備と合わせて、民間活力を導入し、カフェやドッグランなど市民が楽しめる施設を検討すること。
消防局
【防災力の強化】
防災コミュニティの担い手不足の課題に対応すべく、地域の企業やNPO等、あらゆるステークホルダーとの連携を強化・促進すること。
【救急需要の増加への対策】
高齢化に伴い、救急需要が増加している。平時からの在宅医療・地域医療の充実、ＡＩやデジタル技術の活用による効率化、かかりつけ医の活用による救急需要の分散等、健康局と消防局が連携しながら、多角的なアプローチによって安心・安全な医療体制の維持を図ること。（健康局・再掲）
【ＤＸの促進】
消防局及び消防団のＤＸについて、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、救急現場からの情報の取得・デジタル映像の保存と検証の実施、事務処理の作業効率化、さらにはデジタル人材の育成などを推進していくこと。
【消防の広域連携】
三田市との消防システム統合を契機に、周辺自治体に参入を促すとともに、今後消防の広域化について本格的に議論を開始すること。
【地域に開かれた消防署の整備】
今後、新設する消防署に関しては、交流・学び・憩い・賑わいの観点から複合施設としての整備を進めることで、地域に愛され、そして開かれた空間としての活用を図ること。
【消防団の機能強化】
近年の在留外国人の増加に加え、神戸空港国際化によってインバウンド客のさらなる増加も見込まれている。国際化と消防団員の人手不足に対応するためにも、外国籍の消防団員の活用を図ること。
水道局
【持続可能な上下水道のために】
● 持続可能な上下水道の機能を確保するべく、他都市や諸外国の事例を参考にしながらウォーターＰＰＰ導入や上下水道一体化、広域化を図り、事業の効率化・高度化・基盤強化の取り組みを推進すること。（建設局・再掲）
● 施工管理に必要な知識・技術や経験、ノウハウを可視化し、人材育成と技術継承を確実に行いながら、組織として業務遂行レベルの維持を図ること。
【ＤＸの推進】
ＩＣＴとＡＩ技術の積極的な活用による施設維持管理、業務効率化と組織のスリム化、スマートメーターの全戸導入や価格低減の促進、業務プロセスのＤＸの推進など、最新技術を駆使した組織運営を行うこと。
【用地の処分等について】
統廃合によって生じる用地については、売却も含めた有効な利活用を図ること。
【神戸市水道サービス公社】
同公社は現在、３つの業務を同じ民間事業者に再委託をしている。水道料金改定も予定される中、委託契約業者の選定に当たっては地域要件の緩和を行う等、競争性を高め、より利用者目線に立った効率的な経営を図ること。
交通局
【鉄道（地下鉄）事業】
● 引き続き地下鉄海岸線の収支均衡を目指した取り組みを行いつつ、関係各局と広く連携を取りながら、今後の市内の交通のあり方を検討する中で、市営地下鉄の民営化・独立行政法人化についても議論の俎上に上げること。
● 市営地下鉄の各駅では、高齢者や障がい者を含む様々な利用者のニーズを広く取り入れ、バリアフリー化による移動の円滑化を促進すること。
● 市営地下鉄沿線の駅前の活性化については、民間投資を促し多様化する地域ニーズを的確に汲み取り、まちづくりに反映させていくこと。（建設局、都市局・再掲）
【自動車（市バス）事業】
● 市バスの利用促進に向けては、市独自のバスロケーションシステムに代え、リアルタイムの運行情報をオープンデータとして公開し、既存の経路検索サービス等との連携を促進すること。
● 各路線の営業係数などを分析し、改善目標数値の設定を行うこと。
● 兵庫区及び長田区の路線減便によって、不便を強いられている高齢者も多くいる。データの積極的な活用に併せ、地域住民の意見を丁寧に汲み取りながら利用者数に応じたダイヤ編成を行い、効率性と利便性との適切なバランスを引き続き検討すること。
● 市バス運転士の酒気帯び点検の基準を改めて見直し、処分基準を厳正化するとともに、防止対策を強化しながら安全運行の徹底を図ること。
● 市バス各営業所内での管理職の役割、職員からの通報制度などの見直しを行い、職場環境改善とガバナンスの構築を早急に実施すること。
【経営改善・収益の多角化】
● 経営健全化の推進にあたっては、民間人材をより積極的に活用すること。財務・経営戦略・ICT など専門性を有する人材の登用や、外部視点による業務改善、民間ノウハウを活かした効率化手法の導入を進め、組織全体の生産性向上と持続可能な経営体制の確立を図ること。
● 板宿駅前のバス停前に位置する、交通局が所有する一等地物件については、早期に賃貸収入を確保できるよう、有効活用の方策を速やかに検討し、スピード感を持って必要な対策を講じること。
● 沿線人口の減少は避けられない状況の中、利用者増を諮るために、企画列車などこれまでにない利用者増加策の検討すること。
【労務管理・組織風土改革】
● 乗務職員、駅務職員、市バス運転士の勤務体系を抜本的に見直し、業務効率化による経費削減の取り組みを徹底すること。また予備勤務者も含めた効率的な勤務体系を図るため、出退勤管理システムの導入による適正な労務管理に努めること。
● 特に若手・中堅の人材育成・技術の継承、キャリアプランの構築に努めながら、人材の流動化を図り、職員の意欲向上による組織風土改革に取り組むこと。
【小学生の通学手段確保】
バス通学で通う小学生の通学手段の確保、それに対する支援を交通局と教育委員会が連携しながら行うこと。（教育委員会・再掲）
【兵庫津エリアのグランドデザインの策定】
本市は新港町、ハーバーランド、須磨海岸等のウォーターフロントの開発が進んでいるが、同じくウォーターフロントである兵庫津エリアのグランドデザインが、未だ無い状況である。地下鉄海岸線利用客増加へ向けた観点や、地域住民・団体等の意見を取り込みながら、当該エリアの歴史・文化を活かしたグランドデザインを部局横断的に早急に策定すること。（都市局・再掲）
【西神車庫跡地】
地下鉄西神車庫跡地の土地利用にあたっては、高塚公園周辺を含む徒歩圏内に未活用の市有地が残されている点を踏まえ、駅前リノベーションの効果を一層高めるためにも、西神車庫跡地とあわせて周辺エリア全体の利活用を部局横断で検討すること。（建設局、都市局・再掲）
教育委員会
【ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ】
● KOBE◆KATSUの本格実施に伴う家庭の経済的負担を軽減し、生徒が充実した放課後活動を行えるよう支援を強化すること。具体的には、KOBE◆KATSUの参加費に加え、学習塾や習い事、フリースクールなど幅広い活動に利用できる「バウチャー制度」の導入を検討すること。
● 生徒が校区を越えてスムーズにKOBE◆KATSUに参加できるよう、移動手段の確保に向けた検討を進めること。特に、自転車利用の可能性を踏まえ、利用ルールの策定や駐輪場の整備、安全指導の徹底など、具体的な環境整備に取り組むこと。
● 中学校卒業後も活動が途切れることのないよう、兵庫県教育委員会と連携し、市立高校および県立高校での継続参加の仕組みを構築すること。あわせて、公立中学校のみならず私立中学校の生徒もKOBE◆KATSUに参加できる制度設計を行うこと。
● スポーツ団体の公募に加え、社会福祉協議会、ふれあいのまちづくり協議会、シニアクラブ、生涯学習講師等の地域人材と積極的に連携すること。生徒の自主性を育み、地域との関わりを深められるよう、放課後活動における多様で柔軟な実施体制を早急に具体化すること。
【小学生の通学手段確保】
バス通学で通う小学生の通学手段の確保、それに対する支援を交通局と教育委員会が連携しながら行うこと。（交通局・再掲）
【境界知能】
境界知能にある子どもたちに対する理解不足から、学校や家庭で見落とされることが多く、子どもたちの「生きづらさ」に繋がっているとされている。境界知能の理解促進に併せて、検査や認知機能向上トレーニング導入等といった支援体制を整備すること。（こども家庭局・再掲）
【高校入試制度の改善】
兵庫県立高校一般入試制度について、複数志願制度、主要5科目と副教科の換算乖離、内申点比率や評価対象学年などの課題に対し、他都市の事例も踏まえ、公平性・納得性・探究学習評価の観点から県および自治体と意見交換し、制度内容を検討すること。
【いじめ対策】
● いじめ問題における警察との連携に関する文部科学省の通知では、「学校のみで対応するか悩む場合であっても、被害者生徒や保護者への安心感につながる場合もあることから、警察に相談・通報すること」と記されている。また、「警察への相談・通報を行ったことは、学校として適切な対応を行っているとして評価されるものである」とも記されている。教育委員会は、本市の全学校園に対して、当該通知の周知徹底を行うこと。
● 低学年児童においても暴力行為を含むいじめ事案が絶えないことから、低学年でも早急にいじめ防止策の中に法学授業を取り入れること。
● いじめに関しては、教育委員会と学校現場は相互の連絡・報告を密にしつつ、早期発見、早期解決に向けた初期対応の体制を再構築し、丁寧かつ誠実にいじめ防止・解決策の取り組みを行うこと。
【多様な学びの保障と不登校児童生徒対策の強化】
● 兵庫県の「ひょうご不登校対策プロジェクト」と連携し、フリースクール等への利用補助制度を構築するとともに、「学びの多様化学校」や国際バカロレア認定校など、多様なニーズに応える学校の設置を推進すること。
● くすのき教室では、卒業後の進路を想定した学習サポートを個々人に合わせて強化すること。
● 校内サポートルームは、支援員配置の強化、居心地の向上、またICTを活用した魅力的な環境を創出すること。
● 教育委員会が実施したアンケートでは、相談相手がいない、相談しても解決しないと考えている児童生徒が多いことが明らかとなった。悩みを抱えた児童生徒が、いつでも相談することのできるシステムの構築を行うこと。
● 困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化するなど、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。（福祉局・こども家庭局・再掲）
【校務のデジタル化】
教職員の働き方改革や保護者負担軽減のため、学校現場および教育委員会におけるデジタル化を推進し、「脱ハンコ・脱FAX」を積極的に進めること。
【学校給食の環境改善と無償化の推進】
中学校給食の全員喫食実施に伴い、生徒が余裕を持って食事をとれるよう「喫食時間」の実態に関するアンケート調査を実施し、環境改善を図ること。あわせて、国が示す2026年度からの全国給食無償化の方針を見据え、神戸市独自での段階的な無償化に向けた予算措置を講じること。
【「令和の日本型学校教育」の実現とグローバル教育の充実】
「自由進度学習」など、ICTを活用した個別最適な学びのスタイルを確立するため、教材整備や教員研修を拡充すること。また、英語教育においては「総合的な学習の時間」を活用し、姉妹都市や神戸市外国語大学等と連携した探究的なプログラムを導入することで、生徒が実践的に英語に親しめる環境を整備すること。
【安心・安全な学校施設】
学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、学校、教育委員会、民間の専門家などの役割分担を明確にした上、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（建築住宅局・再掲）
【公文書管理の徹底】
学校現場及び教育委員会内での重大な案件に関しては「メモ」「備忘録」などの表現は原則禁止し、全て「記録文書」との表現に統一した上、公文書法に従った適切な管理を徹底すること。
【メンタルヘルス対策】
休職中の教員、不登校児童生徒、保護者向けにコーチングなどの自己啓発を取り入れ、メンタル不調の予防策を図ること。
【職員の不祥事】
教員による不祥事が相次いで発生している現状を極めて深刻に受け止め、再発防止に向けた抜本的な組織改革を早急に進めること。ガバナンス強化、服務規律の徹底、管理職の責任体制の明確化により、教育現場への信頼回復を強く求める。
選挙管理委員会
● 投票率向上を目指し、あらゆる方策の検討を進めること。センキョ割などは、積極的に参加店舗と連携し広報活動に努めること。
● 若者に対する主権者教育については、単に投票率向上だけを目的にするのではなく、情報化社会が加速度的に進む中、民主主義の脆弱性等をしっかりと認識できるような内容に充実させること。
● ショッピングセンターなど、市民が集まる施設での期日前投票所の拡充と期間の日数と時間の延長による混雑緩和も考慮しつつ、三宮駅前で全ての区の投票可能な期日前投票所の設置し投票率向上に努めること。
● 選挙にかかる費用を削減するためにも、電子投票の実施について検討を行うこととともに、公営掲示板についても近接している箇所の見直しを実施し設置数の削減を検討すること。