12月25、26日と臨時神戸市会が開かれ、国からの交付金による「令和7年度の緊急補正予算案」を審議いたします。

本会議では、維新の会から岩谷議員が議案質疑を行いました。
本会議終了後には教育、子ども関係の予算案が出ているため「教育こども委員会」が開催され、委員として出席いたしました。

教育委員会から「2026年4月から始まる小学校給食の無償化について、国が定める月額5,200円について神戸市は6,200円（保護者負担4,500円）に関して、国が定める範囲を超えたものに関しても保護者負担は考えていないという」答弁をもらえました。

ただ、令和8年度から始まる小学校給食無償化について、この度の「緊急補正予算案」に盛り込んできたことについて時期的にも不透明なため、質疑いたしました。
下記が質疑の概要となります。

①小学校給食無償化を前年度「緊急補正」に計上した理由について
小学校給食について、神戸市は「令和7年度12月緊急補正予算案」において、令和8年度から実施予定の小学校給食無償化に係る兵庫県支出金として、約39億円を計上している。
一方、令和8年4月からは、維新・自民・公明の3党合意により、児童一人当たり月額5,200円を支援額とする小学校給食無償化が開始される予定である。支援額は国と兵庫県が折半する形とされているが、地方交付税措置により、実質的には国が負担する仕組みとなっている。
このように、令和8年度から実施される持続的な制度であるにもかかわらず、なぜ令和7年度12月の緊急補正予算に計上する必要があったのか。本来であれば、令和8年度当初予算において審議すべき内容ではないかと考える。
前年度である令和7年度の「緊急補正」として計上した理由、すなわち「なぜ緊急補正としたのか」について、説明を求めたい。

② 約39億円の中身と制度把握状況について
準備経費や令和8年1～3月分であれば理解できるが、4月以降の本制度まで前年度補正で計上するのは早すぎないか。
また、約39億円について、実際の支出時期・対象児童数など制度の具体的な仕組みをどこまで把握しているのか?

③ 補正予算による政策の既成事実化への懸念について
翌年度から始まる大規模・持続的施策を補正予算であり、給食無償化は市民にとっても関心のあるものである。
この様に方向付けることで、当初予算での十分な審議や政策選択の余地が狭まるのではないか？

④ 中学校給食（半額助成・物価高騰分）も前年度補正に入れた理由について
令和8年度から始まる中学校給食の半額助成・物価高騰対応を、なぜ令和7年度補正に計上したのか。
半額助成を前提に固定化することで、本来議論すべき「無償化の是非」や財源のあり方が当初予算で議論されなくなるのではないか。
また、国交付金110億円のうち未定となっている約87億円の使途も含め、給食制度全体を丁寧に検討すべきではないか。

⑤ 国からの月額5,200円で足りない分の対応について
神戸市小学校給食費6,200円に対し国負担5,200円とされているが、残る1,000円は県・国の交付税で補填するのか、それとも神戸市負担とし保護者負担ゼロとするのかを確認したい。