2025年9月30日、日本維新の会 神戸市会議員団は、令和6年度神戸市各会計決算、及び関連議案の合計23件について下記20件の要望を付して、承認いたしました。

1.限られた財源の最適活用のため、すべての事業についてEBPMによる投資効果の検証を徹底すること。目的・効果が不透明、あるいは期待された成果を示さない事業については、不断の見直しと廃止を行い、その財源を新たな成長投資や市民生活に直結する政策へと重点的に振り向けること。

2.各局室の決算資料については、予算執行の結果が市民や議会にとって適切に検証できるよう、政策目的・投入資源・得られた成果の繋がりが把握できる資料とし、説明責任と透明性を高めること。

3.NVIDIAとの連携が発表されたスーパーコンピュータ「富岳」が本市にあるという強みを活かし、教育分野への展開や、産業集積、さらには国際カンファレンスの誘致などを通じて、神戸をAI・データサイエンス先進都市として確立する戦略を加速させること。

4.「神戸ブランド魅力向上補助金」については、実際の業績に基づいた効果検証を行うこと。

5.今後さらなる増加が見込まれる外国人住民への対応にあたっては、国の制度改正や入国管理政策の動向を注視しつつ、地域によって外国人住民の人口に偏在が見られることから、地域特性や将来の変化、リスクを現時点から予期し、的確な対策を講じていくこと。その際には、施策の効果が広く市民生活の安定や地域の活力向上に還元されるよう取り組むこと。

6.高校生通学定期代補助制度については、市内外を問わずすべての高校生が公平な基準で補助を受けられるよう、制度の効果と課題を検証した上で、距離制限や補助上限の見直し、また必要に応じた制度拡充を予算編成において検討すること。

7.家庭の経済的負担を軽減しつつ、子どもたちが多様な学びや体験を得られるよう、KOBE◆KATSUの参加費に限らず、習い事やフリースクールなど、幅広い学外活動の費用にも活用できるバウチャー制度の導入を検討すること。

8.KOBE◆KATSU参加時の自転車利用を踏まえ、安全な移動環境を確保するため、自転車での参加に関する取り扱いや駐輪場整備、安全指導のあり方について検討を進めること。

9.学校における調査書（内申書）については、過剰な記述や形式的な評価を減らし、教員の負担軽減とともに、子どもたちの努力や成果が公正かつ適切に反映される仕組みに改善するよう、兵庫県に働きかけること。

10.産後ケアのシステム登録や施設予約のオンライン化にあたり、妊娠届出時の面談等の機会を活用し、産後ケアの意義やオンライン利用の方法を丁寧に周知することで、利用率の一層の向上を図ること。

11.カラスやイノシシによるごみ散乱の防止に効果のある折り畳み式ネットBOXについて、早急に補助制度を創設すること。

12.本市の玄関口であるサンキタ通りを含む周辺エリアの事業系ごみ収集については、街の景観と衛生環境の向上を図るため、市が主体となり、夜間収集の導入を含めた回収体制の早期整備を行うこと。

13.多発する熱中症への対策については、予防策の啓発にとどまらず、症状が疑われる場合の応急処置方法についても、市民への広報・啓発を強化すること。

14.市民の新たな移動手段として利用拡大が見込まれる特定小型原動機付自転車について、駅前や都市部での駐輪スペースの確保を検討すること。

15.市営住宅における防火管理者については、指定管理者と十分に協議の上、適切な選任と日常業務の遂行、火災発生時の的確な対応を可能とする仕組みを整備すること。

16.深刻化する介護人材不足に対応するため、外国人介護人材の受け入れについては、産官学の連携を一層強化するとともに、外国人が神戸で働き、暮らし続けたいと思える環境づくりを進め、国際的な人材獲得競争の中でも持続的に選ばれる都市を目指して取り組むこと。

17.市営住宅・県営住宅が重複しているエリアの再編に向けて、「県市公営住宅連絡調整会議」で数値目標を設定し、KPIを基にスピード感を持って取り組んでいくこと。

18.労働者不足下でも効率的で持続的に発展できる神戸港にするために、AIを活用した自動運搬設備やクレーンの導入、コンテナ管理の高度化など、港湾のスマート化を一層推進すること。

19.市バスの利用促進に向けては、市独自のバスロケーションシステムに代え、リアルタイムの運行情報をオープンデータとして公開し、既存の経路検索サービス等との連携を促進すること。

20.須磨多聞線（西須磨工区）については、早急に警察と協議を行い、地域が要望する安全対策を検討するとともに、南北横断道の整備方針や今後の方向性を地域に丁寧に周知すること。