9月17日に行われた「令和6年度決算特別委員会」
こども家庭局の質疑をchat gpt にてまとめたものを御案内させていただきます。

令和7年9月17日 こども家庭局　質疑要旨

1. 施策立案プロセスと効果検証について

三木・質疑
こども家庭局は妊娠期から子育てまで切れ目ない支援を行っているが、人口減少や税収減を見据え、施策の課題を明確化し、戦略的に実施する必要がある。施策立案プロセスや戦略オプション、効果検証の在り方について問う。

答弁
社会環境の変化に対応し、持続可能な行政運営を進めるため、子ども・子育て会議やパブリックコメントを経て「神戸っ子すこやかプラン」を策定している。施策はEBPMに基づき検証し、定量・定性の両面から評価の上、必要に応じて見直している。市民アンケート等も活用し、PDCAサイクルに基づく改善を行っている。

2. 学習支援事業の整理と連携について

三木・質疑
福祉局やこども家庭局、民間団体などが学習支援事業を行っているが、対象や方法が類似している。市民に十分に選択肢が届いているのか。他局との連携や役割整理をどう進めるのか。

答弁
学習支援は子どもの年齢や環境に応じ多様な形で実施している。居場所づくりは地域主体で、小学生中心に宿題見守りや食事提供を行う。まちなか自習室は民間協力で中高生に自習環境を提供。福祉局は生活困窮家庭を対象に学習支援を行い、こども家庭局は地域型支援を展開。類似する事業については両局で対象整理を進めている。会場数も拡充しており、今後もニーズを把握しつつ事業を見直す。

3. 産後ケア事業の利用率向上と周知について

三木・質疑
産後ケア利用率は全国平均を大きく上回り、年々上昇している。12月からオンライン予約システム導入予定であるが、妊娠届時など早期からの丁寧な周知や「こうべ子育て帳」へのQRコード掲載が必要ではないか。

答弁
産後ケアは母子の健康回復と愛着形成を目的とし、利用率は全国平均16％に対し本市は35％と高い。申請手続を簡素化し、さらにオンライン予約システムを導入することで申請、予約、利用管理がスマホで完結可能となる。広報紙やSNS、「こうべ子育て帳」でも周知し、利用者利便性と施設負担軽減を図る。今後は効果を検証し、より多くの利用促進につなげる。

4. 高校生通学定期券補助制度の見直しについて

三木・質疑
制度は子育て世帯の負担軽減と市内高校教育環境維持を目的に導入された。だが市内・市外で補助水準が異なることは不公平であり、上限や距離制限を設けて平等にすべきではないか。制度の本来の目的は何か。

答弁
目的は①子育て世帯の負担軽減、②市内高校教育環境の維持の2点である。大阪府の無償化により市外進学が進むことへの対抗策として、市内通学は全額、市外通学は半額補助とした。進学者数の変化等を検証し、必要に応じて見直す。なお高校教育環境の所管は兵庫県であり、県に要望も行っている。私立高校魅力向上検討会の動向も注視する。