本日（12月５日）、神戸市会では「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件」が
自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党の会派より議員提出第29号議案として提出されました。

これは、令和7年度の期末手当の支給月数を
　　4.55月分→　4.6月分（0.05月UPさせる）5万5800円引き上げようとする内容です。

維新の会は、議員自ら議員手当を上げることに討論し、反対いたしました！

【反対討論内容】

議員提出の「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を
改正する条例の件」に対し、日本維新の会神戸市会議員団を代表し、反対の立場から討論を
行います。
本案は、2022年、2023年、2024年に続き、議員の期末手当を増額するものであり、これが
可決されれば事実上の4年連続増額となります。神戸市民が物価高騰から来る生活の逼迫
に苦しむ中、議員自らが報酬を引き上げ、自らの懐を温めるような行為を、議員提出議案とし
て再び提出することに対し、強い驚きと憤りを禁じえません。
昨年の１１月議会での期末手当の増額に関する議論の際、提案会派から、人事委員会勧
告を勘案した職員の期末手当の改定に準拠していることから、「客観性は担保されている」と
して、「お手盛りではない」と主張されました。
 
しかし、私たちはこれまでも議会において明確に、再三申し上げて参りました。人事委員
会勧告制度は、公務員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置であり、労使
関係にない我々議員に適用を求めるものではないのです。すなわち、人事委員会勧告をわざ
わざ議員に適用し、職員の方々の賃上げに便乗して、自らの報酬を引き上げるということ自
体が、既に「お手盛り」になってしまっているということを、是非ともお気付き頂きたいのです。
我々議員が負うべき責任は、職員の待遇改善に「便乗」することではなく、市民から直接選
ばれた代表として、市政を厳しく監視し、行財政改革を推進し、生まれた財源で市民生活を向
上されていくことにこそあるのです。
 
また昨年までの議論においては、期末手当を引き上げる理由の一つに、「議員の成り手不
足」という主張が、提案会派からなされました。全国の地方議会においては、確かに成り手不
足が顕在化している自治体も存在しています。しかし、神戸市の現実はどうでしょうか。2023
年の神戸市会議員選挙においては、定数65名に対して立候補者数は101名にのぼりました
。この事実は、議員の成り手不足という問題が神戸市会において全く顕在化していないことを
示しています。
にもかかわらず、全く問題となっていない「議員の成り手不足」という他の自治体の危機を、
自らの期末手当増額の理由に持ち出すのは、論理のすり替えであり、そのこと自体が、議会
に対する市民からの信頼を大きく毀損する行為であります。
言うまでもなく、現在、市民生活は極めて厳しい局面にあります。
 
物価動向を見ると、2025年4月には消費者物価が3.6％2024年11月から半年近くにわたり
、G7諸国の中で最も高い伸び率を継続いたしました。その一方で、賃金の伸びは物価高騰
に追いつかず、実質賃金は2022年から3年連続でマイナスです。2025年4月の統計時点で
は、実質賃金は4ヶ月連続で減少しており、いまだプラス基調は定着しておりません。

市民は、食料品価格の高騰や、家計に影響を及ぼす公共料金の値上げに耐え忍び、実質
的に手取り収入が目減りしている状況であります。にもかかわらず、既に政令市の中で2番目
に高額な報酬を受け取っている神戸市会議員が、議員報酬を引き下げるならまだしも、職員
の待遇改善に便乗するかたちで４年連続で報酬を積み上げることは、市民感覚からあまりに
もかけ離れており、市民の負託と信頼を根本から裏切る行為と言わざるを得ません。
我々が今、最優先すべきは、議員の「賃上げ」ではなく、市民生活向上のための制度改革
なのです。議員自らの待遇改善は即座に行う一方で、市民の負託に応えるべき構造改革を
先送りすることは避けなければなりません。
 
以上の理由から、本議案に断固反対することを申し上げ、日本維新の会としての反対討論
とします。