2025年9月8日に行われた令和6年度決算に対する質疑の新聞報道について
新聞に掲載（9月10日）されておりましたが、質疑の主旨とは異なっていると感じましたので、下記に要点をまとめさせていただきました。

【市営住宅の防火管理・環境整備に関する要点】
■集合住宅特有の課題
・地震・台風・豪雨など災害が頻発する中で、防災対策は重要なテーマ。
・集合住宅には一戸建てと異なる特有の課題があり、環境に応じた対策が必要。
■火災対策の実例と重要性
・火災予防・啓発活動・避難対策など日常的な備えが重要。
・避難経路確認、住民参加型訓練、消火器使用法周知、高齢者・障がい者配慮が必要。
■防火管理者の役割
・消防法第8条に基づき、防火管理に責任を持つ管理的ポジション。
・業務：消防計画作成・届出、消防設備管理、訓練実施、防火体制整備、関係機関連絡調整。
■市営住宅の防火管理者配置の実態と課題
・指定管理者の職員1人が数十か所（多い場合44住宅）を担当。
・形式的な選任に留まり、住民が防火管理者の顔を知らない事例あり。
・防火管理者が訓練や点検に立ち会わない住宅が多数（370住宅中219住宅で不在）。
・書類上の防火管理者と実際の活動者が異なるケースも確認。
■再質問と指摘（三木）
・担当数過多で現場に防火管理者が不在、住民が不安を抱えている。
・訓練立会い率が低く、実効性に欠ける。
・大阪市では居住者から連絡責任者を置く制度あり、神戸市も導入検討すべきと提案。
■神戸市からの答弁（小松副市長）
・複数住宅担当は可能だが、防火管理者が実効性ある業務を担うことが重要。
・指定管理者に委託している以上、本市として現状把握と必要な対応を取る。